慶應義塾大学・法学部の学生が就職する上位企業ランキング (2019年3月2日)

■【就活企業研究シリーズ】企業業績、従業員数、給与と最近の株価慶應義塾大学・法学部の学生が就職する上位企業ランキングの画像はこちら &gt;&gt;3月に入り、2020年卒業の大学生による就職活動についての話題を耳にするようになってきました。業界研究や企業研究に時間をかけているという学生も多いのではないでしょうか。シリーズでお伝えしている「就活企業研究シリーズ」。今回はその中でも慶應義塾大学法学部の卒業生が就職する就職先人数が上位企業の一部について、有価証券報告書をもとに過去5年間の業績動向、従業員数、年間平均給与や最近の株価動向について見ていきましょう。■慶應義塾大学法学部の卒業生が就職する上位企業ランキング慶應義塾大学法学部は法律学科と政治学科の2つの学科に分かれています。それぞれの学科について見ていきましょう。まずは、法律学科から見ていきましょう。法律学科 三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）：10人（6人） みずほ銀行：9人（4人） 東京海上日動火災保険：9人（4人） 三井住友銀行：8人（4人） 東京都：7人（3人） 野村證券：7人（2人） デロイトトーマツコンサルティング合同会社：6人（3人） 伊藤忠商事：5人（2人） 三井住友海上火災保険：5人（2人） 三井住友信託銀行：5人（1人） 三井物産：5人（0人） 三菱商事：5人（2人） 住友商事：5人（3人） 電通：5人（2人） 日立製作所：5人（2人） 弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所：5人（5人） 丸紅：4人（2人） 国土交通省：4人（1人） 損害保険ジャパン日本興亜：4人（0人） 日本銀行：4人（4人） 野村総合研究所：4人（2人）次いで政治学科について見てきましょう。政治学科 東京海上日動火災保険：17人（10人） みずほ銀行：15人（8人） 三井物産：15人（9人） 三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）：11人（6人） 丸紅：10人（3人） 三井住友銀行：10人（1人） 日本放送協会：8人（5人） 三井住友信託銀行：7人（5人） 三菱商事：7人（3人） 博報堂：7人（3人） アクセンチュア：6人（2人） 三菱UFJ信託銀行：6人（2人） 三菱電機：6人（1人） 住友商事：6人（3人） 富士通：6人（3人） SMBC日興証券：5人（3人） キーエンス：5人（1人） 伊藤忠商事：5人（1人） 日本テレビ放送網：5人（3人） 明治安田生命保険相互会社：5人（1人）※いずれもカッコ内は女子で内数■就職先企業の業績、従業員数、給与と最近の株価さて、ここではそうした上位就職先企業について特徴的な企業の業績動向や従業員数、給与とともに最近の株価を見ていきましょう。大学に入学する際には自分が勉強したいことがさらにできる大学、また自分の学力や偏差値にあった学校を選ぶというのは熱心に誰もがしてきたかと思います。一方で、高校生の段階で「大学卒業後にどの企業に就職しているのか」というところまでは気が回らないと思います。ただ、大学を卒業して就職する企業を事前に知っておくというのはよいのではないでしょうか。三井物産同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。売上収益は7000から8000億円台で推移しています。ただ、2014年3月期に8801億円を計上したものの、直近3年間は7000億円台で、2018年3月期には7907億円となっています。また、投資家が注目する当期利益（親会社の所有者に所属する）は2016年3月期に800億円台の損失となったものの、それ以外の年度では3000から4000億円台の当期利益を計上しています。2018年3月期には4184億円を計上しています。では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。連結の従業員数は4万2304人となっています。また、単体の従業員数は5859人。単体の平均年間給与は1419万円となっており、平均年齢は42.1歳です。最後に同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。一言でいえば、レンジ内での推移といえます。昨年は2000円を超える場面もありましたが、年末にかけて下落。一時1600円を割れましたが、その後は反発し、現在は1700円台。1年前の1800円を超えていた水準と比較するとやや低い水準といえます。電通同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。ただし、同社は決算期が12月決算であることと2016年からは決算期が3月から12月に変更になっている点はご留意ください。さて、同社の営業利益は、1000から1300億円台で推移しています。2017年12月期は1373億円となっています。また、投資家が注目する当期純利益（親会社の所有者に帰属する）は、600から1000臆円台で推移しています。大きく言えば右肩上がりといえ、2014年3月期に665億円であったものが、2017年12月期に1054億円となっています。では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。連結の従業員数は6万64人。単体の従業員数は6927人。単体の従業員の平均年間給与は1272万円となっています。最後に、同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。一言でいえば、レンジ内での推移といえます。大きく言えば、4500円付近を底に5500円を超えたあたりで過去1年は推移しています。1年前は4500円程度であったものが、現在は4600円台ですので、この1年で見るとほぼ変わらずといえます。■まとめにかえてここでお示ししたランキングや企業が必ずしも学生の人気ランキング順というわけではありません。積極的に採用する企業が結果として上位就職先企業となっている側面もあります。ただ、学生が就職を希望しないことには最終的には就職先にはなりません。その観点からも、採用側の企業と大学生の需要と供給が一致した結果といえるでしょう。また、注意すべきは連結従業員数と単体従業員数の違いです。たとえば、連結子会社が多い企業は一見すると従業員数が多く見えます。自分がどの会社に応募をしようとしているのかは改めて注意するのが良いでしょう。連結での従業員数が多く見えても、自分が応募している企業の従業員数が少ないこともあります。最後に、企業研究をする際には、今回参考したような有価証券報告書や決算説明会資料なども参考にするとよいでしょう。決算説明会資料はどの投資家にもわかるように説明がされていることも多く、学生にとっても有益な資料といえます。決算説明会資料はアニュアルレポートほど堅苦しくなく、事業ごとの業績が分かりやすい資料といえます。【参考資料】慶應義塾大学「慶應義塾大学 2017年度 上位就職先企業（3名以上上位20社）」( http://www.gakuji.keio.ac.jp/life/shinro/3946mc0000003d8t-att/a1530669479061.pdf )

慶應義塾大学・法学部の学生が就職する上位企業ランキング

トピックス

経済ニュースランキング

このカテゴリーについて