あなたの投資常識にチャレンジする10問！

※本記事は2017年11月7日に公開したものです。ETFカンファレンス2017 さる11月3日、筆者は楽天証券ETFカンファレンスに登壇した。当日は、昨年比1.5倍の出席者があり、大変盛況だった。大変ありがたいことであり、ご来場頂いたお客様に感謝を申し上げたい。 ETF（上場投資信託）に関心のある投資家はおしなべて投資に対して合理的な人だろう。少々大袈裟だが、ETFカンファレンスが賑わうことは、日本の投資家がより合理的に進歩していることの表れのように思う。心強いことだ、と思いながら、 筆者は、「あなたの投資常識にチャレンジする10問！」と題して話をさせてもらった。 話の形式は、まず、非常識であると思う命題を掲げ、次に、正しい常識だと思う命題を提示して、理由と補足を述べるというスタイルだった。 たとえば、【×非常識！】ETFとは、イージーに、トレードできるファンドのことである。 と問いかけてみて、次に、【◎常識！】ETFとは、いい手数料の、ファンドのことである。 と筆者の思う正解を提示して、 これを、「ETFは手数料が安い点で投資のツールであり、同時に優れた運用の部品だが、運用は頻繁な売買を行わないほうが結果が良いので、安易に売買することは不適切なのだ」と説明するような要領だ。 筆者が、実際に話した言葉は、ここまで手短で硬いものではなかったが、内容の要点を手短にまとめると、上記のようになる。 それでは、当日とは趣向を変え「非常識！」の命題を1番から10番まで、まとめて並べてみよう。読者は、何問同意されるだろうか、あるいは反対されるだろうか。いずれの場合であっても、その理由を説明できるだろうか。 しばし考えてみて欲しい。山崎 元が「非常識！」だと考える10の命題 お金の運用にあっては、将来の「夢」（お金の使いみち）をしっかり意識すべきだ。 運用にあっては、目標額と目標利回りを明確に決めることが大事だ。 投資家の“タイプ”に適合した運用商品を選ぶことが大切だ。 金融機関のプロに納得の行くまで「相談」することが重要だ。 個人向け国債を買っていれば、安心だ。 低成長な国の株式を買っても儲かるはずがない。 金は、資産形成のための良い投資対象の1つである。 長期投資でリスクは縮小する。 アクティブ・ファンドを選ぶには、ファンドの「目利き」が大切だ。 運用初心者は、「つみたてNISA」から取り組むといい。10の命題の「正解」 さて、順番に、筆者が「◎常識！」だと考える命題、いわば、筆者から見た正解を述べてみよう。受験生が使う問題集のように、手短に解説を加えておく。投資家同士の勉強会で議論のネタに使ってみていただいてもうれしい。出題者（筆者）への疑問やご意見も大いに歓迎します。1．お金の使いみちは、後で自由に変えられる。資金使途と運用法は無関係だ 老後資金、子供の学費、など使途によってお金の運用方法を変えることは無意味である。学資保険のような使途をうたった運用商品は不要であるし、米国で生まれた「ゴールベースド・アプローチ」（顧客の人生のゴール・目的に合わせて資産管理の手伝いをするという触れ込みの方法論）は単なる「営業話法」に過ぎないので相手にする必要はない。2．運用に目標額・目標利回りは必要ない。「無理のない範囲で、なるべくお金を増やせば」それでいい お金が増えすぎても困ることはないのであって、無理なく増やせるベストを達成すればそれでいい。目標額を達成するために、「運用利回り」を先に決めると、不適切なリスク（過大であることも、過小であることもある）を取る原因になりやすい弊害がある（ダメなFP向けのソフトウェアに、この種のロジックのものがときどきある）。3．投資家のタイプは商品選択に関係ない。「非効率的な運用が好きな人」はいないはず。人によって異なるのは、運用金額とリスク資産への投資額のみ 初心者もベテランも、若い人も高齢者も、基本的には「最も効率的な運用を、適正なリスク額で」行えば、それでいいはずだ。投資家のタイプによって、適した運用方法・運用商品が変わるというのは、金融商品の売り手側が顧客に手数料の高い商品を売り付けるために流布している俗説に過ぎない。この説明だけでわからない人は、「リスクの大きさは、リスク資産への投資額で調節すればいい」という点を頭に入れてもう一度考えてみて欲しい。たとえば、リスクをあまり取りたくない投資家がいるのは確かだが、そういう人は、リスク資産への投資額を小さくするといいのだ。非効率的なものや高いコストの物に投資対象商品を変える必要はない。4．金融マンに「相談」することは、赤ずきんちゃんがオオカミに人生相談するくらい愚かなことだ！ 金融マンは、自分の会社（ないし自分個人）が収益を上げるために仕事をしている。彼が顧客に取って最適な運用方法・運用商品を勧める可能性は小さいと思わねばならない。金融機関が行う「相談」は無料であっても近づいてはならない。素人が、プロの勧める商品（十中八九、手数料の高い商品）にその場でダメ出しすることは難しい。運用の失敗の多くは、「あの人はいい人だ」と金融マンを、「人で判断して」信じてしまうことから起こっている。5．個人向け国債（特に「変動10」）自体はいい商品だが商品を売る「人」には気をつけなければならない 失敗のパターンは2つある。1つは、個人向け国債を買いに行った時に、投資信託や貯蓄性の保険など別の商品のセールスに乗せられてしまう場合。もう一つは、個人向け国債購入の1年後に、「解約できるようになりました！」と言って別の商品への乗り換えを勧められるケース。どちらにも、絶対に乗ってはいけない。6．低成長が株価に織り込まれた株式を買うと、リスクなりの超過リターンがあるはずだ たとえば、「日本は人口が減り低成長なので、日本株に投資しても儲からない」と考えるのは間違いだ。高成長の企業の株価は高く、低成長の企業の株価は低く、それぞれにリスクに見合う割引率（リスクフリー金利＋リスク・プレミアム）でプライシング（価格付け）されているはずであり、投資家の期待リターンはともに「割引率」だ。将来の問題は、予想した利益よりも、高い成長になりそうなのか・低い成長になりそうなのか、という将来の「予想の変化」だ。7．金保有のリスクは、資本を提供する投資のリスクではなく、ゼロサム・ゲーム的な投機のリスクだ この設問は少々微妙だが、金保有のリスクが将来の価格を当てようとするゼロサム・ゲーム的な投機のリスクであり、前問でいうリスク・プレミアムが期待できるような資本を提供する投資のリスクではないことは確かだ。大物投資家では、米国のウォーレン・バフェット氏はこうした立場だ。一方、レイ・ダリオ氏のように、インフレ・リスクへのヘッジ効果を認めて金を少々ポートフォリオに含めることに対して肯定的な考え方もある。彼らの考え方については、アンソニー・ロビンズ著「世界のエリート投資家は何を考えているのか」（鈴木雅子訳、三笠書房。筆者は解説を書いています）をご参照ください。8．リスクも期待資産額も時間と共に拡大する。リスクを決めるのは、期間ではなく「財務的強さ」だ 同じ年当たりのリスクでも「年率のリターンの」上下の幅は投資期間が長くなると小さくなって行くが、これに対応する資産額の上下の幅は期間とともに拡大するのであって、リスクに対する正しい見方は後者である。ただし、期間が長期化すると、収益の期待値も拡大する。大まかに言うと、運用期間の長短は適切なリスク資産比率に影響しない。 傾向として若者が金融資産の中に占めるリスク資産の比率が大きくてもいい理由は、高齢者と比較して、人的資本が大きい一方で、保有する金融資産が小さい傾向があるからだ。小さな金融資産の中で大きな比率でリスクを取っても、影響が比較的小さい。つまり、人によって差があるので（たとえば、若くても病弱なら人的資本が小さい）、「リスクの大きさは、財務的な強さで決めるべきだ」という原則を守ることが大事だ。9．将来の運用成績を予想する方法はない。「目利き」ができると言うのは無責任「投信は過去のパフォーマンスくらい見てから選びましょう」、「アクティブ・ファンドはどのファンドを選ぶのかが大事です」、といった台詞をよく聞くが、こういう事を言う人を信用してはならない。いずれも、現実には不可能な「将来、相対的に優秀なアクティブ・ファンドを現時点で事前に選ぶ」ことができないのに、「いいアクティブ・ファンド」を選べるかのように言っているからだ。将来運用成績の良いファンドを選ぶ「目利き」など、誰もできないのだから、誰かができるかのようなことを言う嘘つきを相手にしないほうがいい。10．課税所得のある人はiDeCoがまずは有利。つみたてNISAは、併用すべき投資教育教材 本問も、少々微妙な面がある。まず、教科書的な「正解」を言うなら、現在の制度を前提とすると、課税される所得がある人は掛け金が所得控除されるiDeCoが圧倒的に有利なので、iDeCoを使えるだけ使うことが正しい場合が多いだろう。つみたてNISAも悪くないのだが、積立投資する人は給与などの課税所得がある人がほとんどだろうから、「先ずはiDeCoを使うことを考えてみてください」と言うのが、金融庁の掲げるフィデューシャリー・デューティーの精神に適ったアドバイスだろう。 ただし、iDeCoだけでは老後の生活のために必要な貯蓄・運用が不足する人がほとんどだろうし、これとは別にほとんど金融資産のない人の場合、60歳までお金を引き出せないiDeCoの利用が不都合な場合もあるだろう。こうした人の場合、つみたてNISAから投資を始めるという考え方もあり得るだろう。つみたてNISAは、金融庁が不適切な運用対象を大きく除外してくれたこともあって、失敗しにくい投資の仕組みになっている。これから貯蓄と投資を始める若い資産形成層に属する人の場合、理想的には、iDeCoの枠を使った上でつみたてNISAを併用するといいだろう。【補足】 2017年公開で比較的最近の記事であり、しかもETFカンファレンスに用意した題材なので、今見て内容的に訂正したい箇所はない。否定される対象となった10の命題は、金融機関のマーケティングだけではなく、FP（ファイナンシャル・プランナー）などの書籍にもしばしば「正しい話」として登場することがあるので、金融情報の発信者の力量を評価する上で大いに使って欲しい。「お金の運用は、専門家風の他人の話を聞くのではなく、自分で考える方がいいのだな」と読者に思って貰えたら嬉しい。（2021年4月18日 山崎元）（山崎 元）

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