日中国交正常化50周年の日に考える、中国とどう付き合うか

米ボストンで迎えた日中国交正常化40周年 本日、2022年9月29日、日本と中国が国交を正常化した日からちょうど50年を迎えます。50年というのは節目といえる年月であり、2003年高校卒業後、何も持たない、誰も知らない、中国語も喋れない中、単身中国へ向かった人間として、この年月の経過を前にして、感慨に耽らないわけにはいきません。 いまから10年前の2012年9月、私は米国のボストンにいました。10年過ごした中国を離れ渡米し、ハーバード大学で中国研究を開始したところでした。中国の国内政治と日中関係には不思議なつながりというか、「ご縁」があります。政権が江沢民（ジャン・ザーミン）から胡錦涛（フー・ジンタオ）政権に移行した2002年、日中は国交正常化30周年、胡錦涛政権から習近平（シー・ジンピン）政権に移行した2012年には40周年を迎えました。内政と外交のダイナミクスとでもいえましょうか。 そんな2012年の9月、日中関係は尖閣諸島を巡るいわゆる「国有化事件」で荒れに荒れました。事の経緯を簡単に振り返ります。 同年4月、訪米中の故石原慎太郎東京都知事（当時）がワシントンで突然「東京都は尖閣諸島を買います」と発言したのがきっかけで、結局日本政府が国として尖閣諸島を同島の保有者（民間人）から買うことになるのですが、この行為を巡って「国有化」という言葉が一人歩きし、それを「一方的な現状変更」と捉えた中国が猛反発。中国各地で大規模な反日抗議デモが起こり、40周年の年に、日中関係は「国交正常化以来最悪」とやゆされるほど不安定化したのです。 そんな様子をボストンの地から眺めていましたが、鮮明に覚えている場面が二つあります。 一つは、私の恩師ともいえるハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授（1979年に出版され、日本でもベストセラーとなった 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』 著者）が、私との議論で、「いま日中間に最も不足しているのは機能的なパイプだ。この危機的状況を解決するためには、いかなる状況でも率直に話ができる人と人のパイプラインが不可欠だ」と述べられていたこと。ヴォーゲル先生は2020年12月に亡くなられましたが、「最後に問題を解決するのは人なのだ」という言葉は日中関係に対する先生からの遺言であるように思います。 ヴォーゲル先生の遺作 を、共著者として日本で出版したことは、私にとって人生最大の思い出となっています。 二つ目が、国交正常化40周年に際し、 NHKが企画した特別番組 に、ボストンからゲストとして出演したことです。東京のスタジオからは、天児慧・早稲田大学教授（当時）が出演されました。中国研究の大先輩である天児先生を前に、私は次のように問題提起しました。「1972年以降の40年、日中は主として国家間の関係を正常化すべく歩んできた。国民国家という言葉がある。これからの40年、日中は国民間の関係を正常化すべく、相互の交流を通じて、相互の理解を促進し、相互の信頼を醸成していく必要があるだろう」 私なりにじっくり考えた上で発した見解でしたが、天児先生がうなずきながら、「後輩から教えられますね」とリップサービスをしつつ、激励してくれたことがとてもうれしかったのを覚えています。 あれから10年がたちますが、私の基本的見解は変わっていません。この10年で、日中両国民の間の相互理解・信頼は進歩したでしょうか。皆さんも考えてみてください。官民を超えて、世代を超えて、業界を超えて、多角的、積極的な交流を愚直に続けることでしか、真の日中友好は達成し得ないのだと思う、今日この頃です。日中関係の現状 節目を迎え、岐路に立つ日中関係の現状を私なりに整理してみたいと思います。 まず経済の往来です。50年前の国交正常化当時、わずか11億ドルだった日中間の貿易額は、2021年、3,914億ドル（前年比15.1％増）となり、過去最高額を記録しています。中国には約3万社の日本企業が商いを行っていて、1,000万人以上の中国人を雇用しているとされます。2007年以降、中国は日本にとって終始最大の貿易パートナーであり、日本の対外貿易における対中貿易は20％を超えます（例：2020年、23.9％；2016年、25.8％、日本財務省貿易統計）。 次に人の往来です。ここ3年はコロナ禍で異常事態といえますが、その直前の2019年、「アベノミクス」の効果もあり、訪日外国人総数は3,188万人と過去最高を記録。トップは中国で延べ959万人を占めています（同年の日中間の往来総数は延べ1,280万人）。 さらに、日中両社会の関係も広範に及んでいます。両国間には256の姉妹都市があり、東京―北京という首都間だけでなく、地方、民間レベルでの交流も盛んに行われてきました。中国の人たちが日本へ観光に来ると、漢字という共通の文化もあり、他の外国人に比べて、日本を旅しやすいという利点があります。言うまでもなく、中国に向かう、中国で暮らす日本人にとっても同様の利点があります。 このように、日中間では、ヒト、モノ、カネ、情報の往来が多角的、大規模に行われています。一方で、尖閣諸島を巡る「国有化事件」に象徴されるように、主権、領土、民族の自尊心などに関わる重大事件が発生するたびに、日中間の国民感情は悪化し、外交関係を困惑させます。この悪循環は、日中間の正常な往来を阻害する要因となり得るのです。言うまでもなく、中国でビジネスをする3万社の日本企業にとってみれば、中国人が日本のことを好きでいてくれるほうが、嫌いになられるよりも好都合なのは論をまちません。日本企業の収益、日本経済の成長にとって中国は死活的に重要ですから、中国人が日本のことを好きなのか、嫌いなのか、というのは大問題なのです。 上記で「国民間の関係を正常化」と書きましたが、日本と中国との間で、両国民間の相互理解を促し、信頼を育むことほど、長期的、根本的に見て重要な課題はない、というのが私の基本的考えです。改めて、中国とどう付き合うか 最後に、正常化50周年を迎えるこの日に、改めて日本として、日本人として、中国とどう付き合うべきかを三つの視点から考えてみたいと思います。 一つ目が、不確定に強国化する中国をどう理解するかという点です。習近平政権、中国経済、規制強化、台湾有事、米中関係、軍事強国、ロシア支援…など日々話題に欠かない中国ですが、そんな中国が、これからの50年、どのように歩みをみせるのか、その上で、どこへたどり着こうとしているのか、そしてたどり着くのかを真剣に見ていくことが、中国と付き合う上で求められる基本的姿勢であり、大前提だと思います。 二つ目に、何はともあれ日本・日本人にとって、政府、民間を含め、「引っ越しのできない巨大な隣人」と付き合っていく以外に選択肢はないという点です。ウクライナ、北朝鮮、台湾など地政学リスクは山積しますが、辛抱強く交渉し、自国の安全を守らなければならない。と同時に、少子高齢化や環境問題など日中共通の課題で協力を模索し、自国の成長を促すことも求められる。守りと攻め、両方をこなしていく必要があるということです。 三つ目に、日本国民にとっての真の課題は、そんな中国の台頭を、日本の持続可能な安定と成長を実現するためのレバレッジ（てこ）にするという点です。大切なのは、日本人自身がどうありたいか、そのためにどう行動するかにほかなりません。「習近平さんは怖い、中国は何を考えているか分からない」といったコメントをしばしば耳にします。もちろん、中国の言動で警戒すべきは警戒し、けん制すべきはけん制し、抑止すべきは抑止すべきです。中国が「良い人」などと断定できる根拠はどこにもありません。ただ、受け身で怯えるのではなく、主体性を持って付き合うこと、中国という存在から日本人として何を得るのかという姿勢を持って中国と付き合うことで、少なくともより前向きになれるのではないかと思うのです。（加藤 嘉一）

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