ふるさと納税、いくらまでOK？ (2022年10月7日)

バリエーションに富んだふるさと納税の返礼品 皆さんは、ふるさと納税を活用していますでしょうか。ふるさと納税は、自分が住んでいる以外の自治体（市町村）に寄付をすると、一定の自己負担額を除き寄付額の分だけ所得税、住民税が減額される制度です。 ふるさと納税の返礼品として真っ先に思いつくのが食料品です。肉や魚、野菜、果物、米…。普段はあまり買わないような高級品も、ふるさと納税の返礼品にラインアップされていますので、返礼品選びが楽しみという方も多いことでしょう。 実は、返礼品は食料品以外にもあります。電化製品や日用品、趣味の品、食事券、宿泊券など、品ぞろえが豊富すぎて選ぶのに困るくらいです。筆者も返礼品として炊飯器や寝具などをもらったことがあります。 最近注目を集めているのが「現地決済」。旅行先の現地でふるさと納税を行い、返礼品として食事券、宿泊券、クーポン券などがもらえ、その場で使えるという仕組みです。 旅行で訪れた先が気に入ったので、その場でふるさと納税をする。これも新たな楽しみの一つになりそうですね。ふるさと納税の限度額は「その年の所得」が基準 さて、ふるさと納税は「その年の所得」を基準に、自己負担額2,000円で寄付できる金額が決まってきます。ですから、2022年に行うふるさと納税は2022年分の所得が基準となります。 時々、前年の所得を基準として限度額を計算している方がいますが、正しくは当年の所得が基準となるので注意しましょう。 そのため、年の始めだと、特に自営業の方はその年の所得がいくらかまだ分からないので、ふるさと納税を行いにくいという難点があります。 会社員の方はご自身のお給料が分かっているでしょうから、年始めでも大体の所得は計算できるでしょう。しかし、ボーナスがいくらになるのかは分かりませんし、年の途中で退職するなどして当初想定していた金額と大きなずれが生じる可能性もあります。シミュレーターを活用して限度額を正しく計算しよう！ ですから、ふるさと納税をするのであれば、例えば次のような手順で行うのが一案です。●前年の所得をベースにシミュレーションをし、限度額がどのくらいか計算する●前年の所得の半分程度で再度シミュレーションをし、当面はその限度額の範囲内でふるさと納税を行う●年末に近づいてきたら、今年の所得の予想額がだいたい固まってくるのでそれをもとにシミュレーションをし、限度額を計算する●計算ミスや、想定より所得が少なくなる可能性を考慮し、限度額よりやや少なめのふるさと納税を年内に実行する 自己負担額2,000円でふるさと納税が行える限度額を計算するときに便利なのがシミュレーターです。 楽天ふるさと納税には、簡易版と詳細版があります。詳細版は大部分の所得や所得控除、税額控除にも対応してくれる優れものです。自営業の方や副業収入、不動産所得がある方も活用できます。 かんたんシミュレーター 詳細版シミュレーター キャンペーンでふるさと納税をお得に！ 最近は、ふるさと納税のサイトごとにより多くの人に利用してもらおうと工夫を凝らしています。 その一つがキャンペーンです。キャンペーン期間中にふるさと納税を行うことで、クレジットカードや電子マネーのポイントをいつもより多く得ることができます。 楽天ふるさと納税でも楽天スーパーポイントが常時付与されるほか、キャンペーン期間中は付与されるポイントが大きくアップします。 定期的にふるさと納税のサイトをチェックして、よりお得にふるさと納税ができれば、楽しみも倍増することでしょう。（足立 武志）

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