中国、61年ぶりの人口減。2022年経済は3.0%に失速。解決の糸口は？

61年ぶりに減少した総人口。解決の糸口はあるか？

　中国の国家統計局はこのほど、人口を巡る数値を発表しました。

　昨年の出生人数は956万人、死亡人数は1,041万人でしたが、「ゼロコロナ」策の実質撤廃を受けて、コロナ感染による死亡者数が急増、当局が発表しているだけでも、12月上旬から1月上旬の1カ月で約6万人が亡くなっている現状を考えると、来年のこの時期、「中国2年連続の人口減」というニュースが出回る可能性が高いでしょう。

　しかも、人口構造がいびつです。例として、男女比率を見てみると、男性が7億2,206万人、女性が6億8,969万人で、女性100人に対して男性が104.69人いる計算になります。また少子高齢化が進む中国では、2050年に向けて生産年齢人口が2億人減るという試算もあります。

　AI（人工知能）、ロボット、デジタル化などが急速に進む中、中国政府も人口減という動向下で生産性を向上させる手だてを打ったり、「一人っ子政策」を撤廃し、3人目までの出産を容認するなど計画生育を緩和させていますが、人口動態が長期トレンドという意味でチャイナリスクになる可能性が、今回の発表で一層浮き彫りとなりました。

　医療、社会、労災保険を充実させたり、国と企業が連携して労働力としての女性の権利を制度的に尊重したりといったパッケージ戦略が不可欠であることは言うまでもありません。私個人的には、中国社会において「人が人として尊重される」という意味で、広義における「人権」が保障されることを通じてしか、中国における人口減問題は根本的に解決しないと見ています。懸念される人材流出の問題も、同じ文脈で議論、改善されるべきと考えます。

2022年の中国経済3.0％増。目標を下回る

　国家統計局は、人口推計と同時に、2022年の主要経済統計結果を発表しました。

　ふたを開けてみると、2022年10-12月期の成長率は2.9％増、2022年通年は3.0％増となりました。コロナ禍で急減速した2020年（2.2％増）は上回りましたが、2021年の8.4％増からはあからさまに低迷したことになります。その他の指標を見てみましょう。

　小売売上高は0.2％減で2020年以来のマイナス成長。固定資産投資は5.1％増でしたが、不動産開発投資は10.0％減という二桁マイナス成長。工業生産は3.6％増で、2021年の9.6％増から大きく低迷。CPI（消費者物価指数）は2.0％上昇しましたが、政府が「インフレターゲット」に設定していた3％には届かず、欧米日を含めた先進国が歴史的インフレに見舞われる中、中国経済の「異質性」が浮き彫りになりました。低いインフレ率に対してはさまざまな解釈ができますが、低成長が一つの原因であることは論をまちません。

　足元（2022年12月）の調査失業率（農村部除く）は5.5％（25～59歳4.8％；16～24歳16.7％）で比較的安定しているように見受けられますが（2022年の都市部における新規に創出された雇用人数は1,206万人で目標の1,100万人を超えたとの発表）、物価と同様、雇用を巡る動向は、中国政府が社会の安定という観点からも政治的に重視している分野であり、引き続き予断を許さない状況が続くでしょう。

コロナまん延下で迎える春節。20億の民族大移動は経済効果につながるか

　昨年末、中国政府は3月5日に全人代を開幕すると公表しました。かなり早い段階での日程公表でしたが、「中国社会は大丈夫だ。我々には情勢を管理するだけの自信と能力がある」、そう国内外にアピールしたかったのでしょう。

　12月に大々的に推し進めた「ゼロコロナ」策の大幅緩和、あるいは事実上の撤廃を受けて、中国ではコロナ陽性者が一気に急増しました。「感染者ゼロ」を目指す政策から、集団免疫を形成するために感染をむしろ奨励するような劇的な環境の変化に、北京で暮らす日本人駐在員は「まるでジェットコースターに乗っているような気分」と表現していました。

　コロナと共存する「ウィズコロナ」どころか、コロナがまん延する「フルコロナ」、あるいは「コロナフリー」という前提で2023年を迎えた中国社会は、1月21日から春節休みに入り、延べ20億人が帰省のために移動するとされます。この期間、感染リスクは高まりますが、既に人口の7割程度が1巡目の感染を終えたともいわれる中、人の移動に伴う感染リスクの増大は、「フルコロナ」下の中国ではもはやクリティカルな問題ではないのかもしれません。それよりも、居住地での年越しを強要された昨年の春節に比べて、今年は例年の7割程度とはいえ延べ20億人もがあの広大な土地を、さまざまな交通手段を使って帰省し、家族とわいわいやるわけですから、それがどう経済効果、景気回復につながるかに焦点はシフトしていると見るべきでしょう。

　2023年の景気回復という意味では、 先週のレポート でも扱いましたが、やはり不動産業界の「復活」が不可欠になると私は見ています。

（加藤 嘉一）