今月の質問「2025年に注目できそうな株はありますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2024年11月25日（月）～27日（水）にかけて実施しました。

　11月末の日経平均株価は3万8,208円で取引を終えました。前月末終値（3万9,081円）比では873円安となり、月間ベースでも再び下落に転じました。

　あらためて11月の株式市場を振り返ると、連休前で迎えた月初は一段安となったものの、その後は前月の下旬ごろから米国市場で活気づいていた「トランプトレード」を好感する格好で反発、トランプ氏の勝利に終わった大統領選挙後も、米主要株価指数が最高値を更新する流れを受けて上昇が続きました。

　ただし、日経平均は7日につけた高値（3万9,884円）がピークとなって4万円の節目に届かず、以降は3万8,000円台を下回る場面では買いが入る一方で、積極的に上値を伸ばしにいくような展開にはなりませんでした。

　11月は国内外の企業決算や金融政策イベントなど、相場に新たな動きが出てもおかしくない材料が相次いでいたのですが、「生成AI」から「トランプ次期政権への期待と不安」へと物色の中心テーマが変化しつつも、そのトランプ氏自体が不確実性を孕んでいることもあって、結果的に3万8,000円台から4万円台のレンジ相場が続くことになりました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、2,600名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　1カ月先の日経平均のDIは前回からさらに改善したものの、3カ月の見通しや為替の見通しについては、DIの値が後退する結果となり、株価と為替の先行きに対してやや慎重な姿勢も垣間見える印象となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が+14.70、3カ月先は+8.28となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ+3.41、+16.12でしたので、両者ともにプラスは維持したものの、1カ月先の強気見通しが強まる一方で、3カ月先は後退しており、今回の結果からは、「目先は株価上昇が期待できるが、中長期は微妙かも」といった心理が読み取れます。

　回答の内訳グラフを見てみると、1カ月先の強気派の割合は32.28％となっていて、前回（26.38％）から増加しています。強気派の割合が30％を超えるのは今年の2月以来です。

　なお、弱気派の割合は前回の22.97％から17.57％へと減少しています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　今回のアンケート期間（11月25～27日）の日経平均は、取引時間中に3万9,000円台乗せから3万8,000円台割れの場面を見せるなど、軟調気味に推移していたこともあり、必ずしも強い値動きではなかったのですが、それでも1カ月先DIの値が大きく改善したのは、下値不安が強まっていないことが考えられます。

　実際に、10月以降の日経平均は3万8,000円から4万円のレンジ相場が続いており、3万8,000円が下値のサポート水準として強く意識されている可能性があります。

　チャートを過去にさかのぼってみても、7月から8月の乱高下の時期を除いて、やはり3万8,000円が株価のサポートとして機能している場面が多く見られます。今後もレンジ相場が続いたとしても、下値が堅い以上、少なくとも4万円までの株価反発は見込めるため、目先の強気につながったと思われます。

　続いて、3カ月先についても見ていきます。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　今回調査の3カ月先の強気派の割合は31.05％で、前回（36.09％）から減少していますが、一応3割超えを維持しているほか、弱気派も目立って増加していないこともあり、今回のDIの値が示すほど、強気の見通しは後退していないように思われます。

　足元の株式市場は12月に入り、2024年相場の最後の月を迎えました。日経平均はこれまでのところ、3万9,000円台を回復するなど、株価は反発基調をたどっています。まだレンジ相場から抜け出せていませんが、株式市場は季節的に「年末ラリー」など、株価が上昇しやすい時期となります。

　そのため、このままレンジ相場が続くのか、それとも、レンジを脱して新たなトレンドが発生するのかが12月相場の焦点になります。

　一般的に、レンジ相場が続くほど市場のエネルギーが蓄積され、レンジを抜けた方向に勢いが出やすいとされていますが、さすがに日経平均の2,000円の値幅内での株価の上げ下げはやや粗く、エネルギーを蓄積するには、もう少し株価が煮詰まるような動きが必要になってきます。

　また、12月に入ってからの日経平均の上昇は、好調な米国株市場を受けた相場地合いや、GPIF（年金積立管理運用独立法人）の運用方針見直し報道をきっかけにした、株式への組み入れ比率の引き上げ期待などが材料視されていることが影響していますが、やはり最大の注目点となるのがトランプ次期政権の動向になります。

　ただし、そのトランプ氏自体が、発言など不確実性を孕んでいることもあり、来年1月20日の大統領就任までは思惑で相場が動きやすく、期待と不安を抱えつつ、4万円を超える上昇と3万8,000円台を下抜ける展開の両方を想定しながら相場に臨む必要がありそうです。

今月の質問「2025年に注目できそうな株はありますか？」

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」についてです。11月のテーマは「2025年に注目できそうな株はありますか？」でした。

　質問1では、2025年に注目できそうな株の数を、尋ねました。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問の回答者の64.4％が「1つ～5つ」を選択しました。次点で「注目できる株はない」24.0％、「6つ～9つ」が6.8％、「10以上」が4.7％と続きました。

　1年前の2023年11月に実施した同様の質問（2024年に注目できそうな株はいくつありますか？）では、「1つ～5つ」が63.8％、「6つ～9つ」が10.5％、「10以上」が8.5％、「注目できる株はない」が17.2％でした。（ 今月の質問 「2024年に注目できそうな株はありますか？」 を参照）

　昨年と比較すると、「1つ～5つ」の割合はほぼ同様ですが、それ以上の個数が該当する選択肢の割合は大きく低下しました。そして「注目できる株はない」が、大きく上昇しました。

　質問2では、2025年の世界経済について、どのように感じているかを尋ねました。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　最も多くの人が選択したのが「ある程度楽観的」（45.5％）でした。次点で「ある程度悲観的」（33.0％）、「どちらでもない」（10.7％）、「非常に悲観的」（7.1％）、「非常に楽観的」（3.8％）がこれに続きました。

　楽観的と感じている人の割合の合計（「非常に楽観的」と「ある程度楽観的」の合計）は49.3％、悲観的と感じている人の割合の合計（「非常に悲観的」と「ある程度悲観観的」）の合計は40.1％でした。

　全体的には、楽観的に感じている方のほうが多いものの、悲観的に感じている方もある程度おられることが分かりました。

　質問1の結果と合わせて考えれば、個人投資家の皆さんは2025年に、何らかの警戒すべき、楽観的になり切れない要素を見いだしている可能性が浮かび上がります。その要素が、質問3の結果で示唆されています。

　質問3では、2025年の注目材料を尋ねました。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　最も多く選択されたのが「米国の金融政策」（17.2％）でした。次点で「ウクライナ戦争」（13.5％）、「トランプ氏米大統領就任（1月）」（13.3％）、「日本の金融政策」（12.6％）がこれに続きました。

　2025年を展望する個人投資家の目線は、多くが海外、特に米国であることがうかがえます。「トランプ氏米大統領就任（1月）」が「日本の金融政策」を上回ったことが、それを補足しています。

　先ほど、個人投資家の皆さんは2025年に対し、何らかの警戒すべき、楽観的になり切れない要素を見いだしている可能性があると書きました。それはまさに、トランプ氏の米大統領就任だといえます。

　すでに新政権のポストが決まりつつありますが、トランプ氏の考えに同調する人物の名前が複数、確認できます。また、トランプ氏は関税引き上げ、パリ協定離脱など、不安を大きくするさまざまな観測を生み出しています。

　日本の個人投資家の多くが、こうしたトランプ氏の行動に不安を抱いていると、考えられます。

　質問4では、2025年に注目する株や材料に関する考えや思いを、自由に書いていただきました（128文字以内。大変にたくさんのご回答をいただき、全てを紹介することはできないため、以下のとおり、主要なキーワードとその出現回数を確認します。主要なキーワードはAIツールを用いて抽出。出現回数は表計算ソフトで算出）。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　出現回数が最も多かったキーワードは「株」（154回）でした。次点で「関連」（112回）、「トランプ」（81回）、「AI」（59回）、「半導体」（58回）などがこれに続きました。「トランプ」のほか、「大統領」（40回）など、警戒すべき要素を含んだキーワードが上位に入りました。

　以下は、「トランプ」を含んだ回答（一部）です（文意を変えず、一部修正をしています）。

• トランプ大統領の対日要求
• トランプ大統領の保護主義
• トランプ大統領の言動や政策がもたらす経済への影響
• トランプ大統領が不確定要素をつくる。個別銘柄などのミクロの要素より、マクロの要素に注目
• トランプ政権の金融政策と戦争終結の取り組み
• トランプ大統領就任後の1月以降の動きに注目したい

　2025年は、トランプ氏の一挙手一投足に注目し続ける年になるかもしれません。

　ここまで、「2025年に注目できそうな株はありますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。

為替DI：12月のドル/円、個人投資家の予想は？

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示します。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　楽天証券がドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家1,611人のうち68％の1,127人が、12月のドル/円は「円安/ドル高」に動くと予想していることが分かりました。前月は58％が「円安」を予想していました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しを持つ個人投資家の割合から円高見通しの割合を引いて求めたDIは、
+36に増えました。DIのプラスは2カ月連続となりました。

　DIは、マイナス100から+100までの値をとり、DIのプラス値が大きくなるほど円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示します。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　米雇用統計のデータに対する信頼性が最近問題となっています。雇用統計が多くの米経済指標の中でも特に重要度が高いことは言をまちません。失業率、雇用者数の増減、平均労働賃金などのデータは、FRBの金融政策に大きな影響を与えています。

　FRBの金融政策は、日本銀行やECB（欧州中央銀行）などの中央銀行に影響を与えるため、雇用統計が不正確ならば世界中の金融市場が間違った方向に進むこともありえるのです。

　雇用統計の精度が低い原因はいくつか指摘されています。まず、BLS（米労働省）の季節調整モデルが、雇用市場の構造変化に対応できていないことがあります。例えば、毎年1月の雇用者はクリスマス商戦の反動で少なくなるのが従来のパターンであり、BLSはそれに従って雇用者増加数を推計しています。

　ところが新型コロナ流行後は、そのようなトレンドは消えてしまい、逆に1月の雇用者は急増しています。そのため予想と結果のギャップが非常に大きくなってしまうのです。

　データ数の少なさも問題です。米国の経済指標の多くはアンケート調査に基づいています。一般に、家計調査の回答率が60％を下回るとそのデータの信頼性は低くなるといわれていますが、雇用に関する企業の回答率は新型コロナ流行時から大きく下がり、現在では40％を下回っているといわれています。

　また、統計には副業やスタートアップの小さい会社の雇用状況も正確に反映されていません。

　回答率が低いだけではなく、データが現存の事業所に偏っていることも問題です。倒産企業からのデータがほとんど得られないのは仕方ないことですが、そのせいで実際よりも失業者が少なく就業者は多く計上されることになります。

　最近では、社員が退職したあと欠員補充をしない「サイレントレイオフ」をする米企業も増加しています。雇用統計ではこのような実態を把握することが困難であり、そのため雇用市場の本当の弱点が見過ごされてきました。

　雇用統計の不正確性は、雇用者数が実態よりも「多めに計上」される方向に偏る傾向が強いです。BLSは、2023年4月から2024年3月までの雇用者数が81万8,000人程度の下方修正になったと今年の8月に公表しました。

　月ベースでは約6.8万人少なくなる計算です。つまり雇用者数が予想よりも多くても割り引いて考えた方が良いということであり、逆に少ない場合には、雇用市場が予想以上に悪化しているということになります。

　FRBはデータに基づいて政策を決定する「データ重視主義」をとっています。実際の雇用市場の過熱状態はすでに消えていますが、雇用統計の「楽観的な数字」を信じて利下げのタイミングが遅れてしまったおそれがあります。

　楽天証券がユーロ/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家1,050人のうち58％の610人が、今月のユーロ/円は「円安/ユーロ高」に動くと予想していることが分かりました。前月は74％が「円安/ユーロ高」を予想していました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは、+16になりました。DIのプラスは2カ月連続となりました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　楽天証券が豪ドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家875人のうち62％の542人が、今月の豪ドル/円は「円安/豪ドル高」に動くと予想していることが分かりました。前月は75％が「円安/豪ドル高」を予想していました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは、+24でした。DIのプラスは2カ月連続となりました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい金融商品」で「国内株式」「海外株式」「投資信託」を選択した人の割合に注目します。選択肢は、ページ下部の表のとおり13個です（複数選択可）。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　2024年11月の調査で、「国内株式」を選択した人は63.96％、「外国株式」を選択した人は43.96％、「投資信託」を選択した人は50.71％でした。

　2023年初旬から投資信託の割合が上昇し始め、国内株式の割合が下落し始めました。その間、外国株式の割合はおおむね横ばいで推移しました。

　2022年まで、投資信託は、外国株式よりも低い水準で推移していました。一時、外国株式が国内株式を追い抜く場面があるほど（2021年12月）、外国株式がブームになっていた時期です。

　2023年初旬ごろに生じた状況の変化は、投資先として国内株式をやや懐疑的に見る見方が広がった影響が大きいと考えられます。日本銀行の「利上げ」観測やさまざまな政局不安が浮上し、国内株式の受け皿を探す動きが広がった時期でした。

　2022年までは、ブームだった外国株式が受け皿と目されていました。しかし、ウクライナ戦争の勃発など、世界情勢が混乱したことを機に、徐々に外国株式への不安が強まり、別の受け皿を探す必要性が高まりました。

　それの役割を担ったのが、投資信託だったと言えます。投資信託は、国内の株価指数に連動する商品もあれば、外国株式に連動する商品もあります。そして同時に、AIなどのテクノロジーや環境などのテーマごとの商品もあります。

　国内株式は国内の株式、外国株式は外国の株式への投資が前提になりますが、テーマで選ぶことができる点が、投資信託が「受け皿」になり得た大きな理由だと考えられます。

　今後も、国内株式の割合の低下が目立ち、かつ外国株式の横ばい状態が続けば、投資信託の割合の上昇が続く可能性があります。

　引き続き、「国内株式」、「外国株式」、「投資信託」、三者を選択する人の割合の推移に、注目していきたいと思います。

出所：楽天DIのデータより筆者作成

出所：楽天DIのデータより筆者作成

（楽天証券経済研究所）