トランプ2.0ついに開始！日本株で注目の防衛関連5選。「自分の国は自分で守れ」…？

最も安く買えるのは何月？過去25年の日経平均データでみる 21日の日経平均株価終値は、前日比125円（0.3%）高の3万9,027円でした。20日に就任したトランプ大統領の関税発言を受けて上下する場面があり、今後も方向感を欠く展開が続きそうです。 2025年1月相場がスタートしてから20日までの2週間ほどを振り返ると、日経平均株価は9日以降、6日連続で始値よりも終値が安い陰線（日足ベースのローソク足が黒い状況）を残すなど積極的な買い手は不在な様子です。日本銀行が23、24の両日に開催する金融政策決定会合も控えており、機関投資家などが様子見姿勢を強めているようです。 そのような中でも変わらず強い姿勢を示しているのが個人投資家です。これは、日本取引所グループがHP上で公表している「投資部門別売買状況（東京証券取引所と名古屋証券取引所の合計）」のデータを見るとよく分かります。 このデータは、期間内に、法人、個人、海外投資家、証券会社、事業法人などが、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場で、どのような形（現物株なのか、先物取引なのか）で、どれだけ（金額と株数別）売買したかの情報が掲載されています。 私が参考にしているのは金額ベースのデータです。株数ベースでは、1株100円の株も5万円の株も同じ1株でカウントされますから、「1,000株売って100株買ったことで、差し引き900株の売り」というデータがあっても、1株いくらの銘柄を売買したのかが分からないので、売り買いどちらの金額が多いのかの判別ができないからです。 このデータは、毎週第4営業日（通常は木曜日、祝日等非営業日がある場合はその分後ろ倒し） 15時30分に前週分のデータが公表されます。ですので、1月20日時点では、17日（金）に公表した2025年1月第1週（6～10日）のデータが最新データとなります。 このデータで目立っていたのが個人投資家の存在です。個人投資家は現物株式を7,277億円買い越し、買越額はおよそ8カ月半ぶりの大きさとなりました。 この週の日経平均は約2％下落しましたが、個人投資家の旺盛な買い意欲がデータとして確認できました。この買いの多くは、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）による2025年分の新たな枠を活用した買いとみられます。 実際、年末年始に私が行った講演で「年始はNISAの新たな枠を使って日本株を購入する」「今年も年始の方が安いと考えるので1月に枠を使い切る」など個人投資家の方々の声を多く聞きました。意見を求められた際、私は2000年から2024年までの25年間の日経平均の年間データの結果を参考情報としてお話ししています。 このデータを見ますと、1月の大発会より12月の大納会が高かったケースは16回あります。64％の割合ですので非常に高いと言えるでしょう。そして、高値をつけたのが12月だったケースは8回あり、割合は32％で、これも非常に高いです。 一方、1月に安値をつけたケースは月別では一番多く4回、割合は16％でした。そして、1～3月に安値をつけたケースは8回と、四半期別では最も高い32％の割合でした。1～6月が安かったのは6割でした。ちなみに、「1月」に高値をつけたケースは2回、1～3月に高値をつけたのは3回と非常に低い割合でした。 以上、25年分の日経平均の年間データから言えることは、「安値で買えるチャンスが高いのは、月間ベースでは1月、四半期ベースでは1～3月、半期ベースでは1～6月」ということです。 ですので、講演でお聞きした個人投資家の方々の考えは間違っていないと私は思います。その上で、データから導き出せるアドバイスとして、四半期ベースもしくは半期ベースのお話をしています。 タイミングをどこまで分散しリスクを低減させるかは投資家が決めることですが、NISAという制度を利用して長期投資を行うのですから、「期間を決めて買うタイミングを何回かに分ける」という投資手法はそれなりにいいかなとは思っています。 最高のパフォーマンスを導く最適な投資法は存在しませんが、過去25年間のデータを用いるとこのような投資方法を導き出すことはできますのでご参考までに。トランプ相場で注目度大！防衛関連銘柄5選 さて、タイミングとしては買いを入れた方が良い1月も下旬に差し掛かりましたので、どういった銘柄に注目したらいいのかのお話です。1月7日にご紹介した5銘柄は時価総額が大きい銘柄でしたが、今回は前回の文中で振れた2025年の注目テーマ「防衛」「地方創生」「脱デフレ」のうち、「防衛」に沿った銘柄をご紹介します。関連記事： トヨタ、三菱UFJ…2025年注目の日本株5選！脱デフレや地方創生、自動車がキーワード 「防衛」はトランプ第2次政権発足に伴い再注目されるテーマと考えます。トランプ大統領は、「国の防衛はその国でまずは考えるべき」という持論を持っていますので。 また、石破茂総理大臣は日米地位協定の改定に意欲を示しているほか、英国、イタリアと共同で進めている次期戦闘機開発に関する話も進んでいますので、「防衛」は2025年も話題性豊富なテーマと考えます。 銘柄名 証券コード 株価（円） （1月21日終値） 特色 日本製鋼所 5631 5,703 陸上自衛隊向けに防衛機器を展開 三菱重工 7011 2,095.5 日本を代表する重工業メーカー 川崎重工 7012 6,750 ブルーインパルスの開発・製造を行う IHI 7013 8,497 日本のジェットエンジン生産の約7割を占める 東京計器 7721 3,135 日英伊次期戦闘機では装備品の研究開発などに携わる 日本製鋼所 火力や原子力向け鋳鍛鋼の世界大手で、日経平均構成銘柄の一つです。陸上自衛隊の運用する19式装輪自走りゅう弾砲、海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲のほか、ミサイル発射装置などの防衛機器を製造しています。防衛関連のほか、原子力発電所用の圧力容器部品などの鍛鋼部材を製造していることから原子力発電関連としても知名度は高い銘柄です。 三菱重工 日本を代表する重工業メーカーで日経平均構成銘柄の一つです。特殊機械、戦闘機、ヘリコプター、誘導機器から宇宙、サイバーセキュリティと幅広い装備品を提供しています。日本、英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発においても、中心的な役割を担っています。同計画では2035年の初号機配備を目指しており、戦闘機は各国の部隊が使うほか、同志国への輸出も見込んでいます。 昨年1年間の上昇率は169.7％増（約2.7倍）と非常に高いパフォーマンスを記録しました。防衛関連だけではなく、宇宙関連や原子力発電関連の側面もあることで市場の関心の高い銘柄と言えます。 川崎重工 日本有数の航空機メーカーであるほか、ロケット用部品や鉄道車両、ヘリコプター、バイクなど幅広い輸送用機器を開発している日経平均構成銘柄の一つです。防衛省向けにブルーインパルスとしても活躍する「T-4中等練習機」など、航空機の開発・製造を行っています。水素ガスタービンの開発を行っており水素関連銘柄としても注目します。 IHI 日本のジェットエンジン生産の約7割を占める日経平均構成銘柄の一つです。防衛関連事業では、主にロケット弾システムや誘導弾ロケットモーターの開発・生産を行っています。 原子力発電の分野では、圧力容器、格納容器、配管システムなど主要機器を供給しているほか、ロケットエンジン関連装置の開発も行っていることから原子力発電関連、宇宙関連銘柄としても市場の知名度は高いです。 東京計器 航海計器や航空計器のほか防衛省向けの機器の製造を行っています。日本で利用されている航空自衛隊向け戦闘機の電子機器として、レーダー警戒装置などを提供しています。日英伊次期戦闘機に関しては、装備品の研究開発などに携わっており、関連銘柄の一角として市場の関心は向かいやすいでしょう。（田代 昌之）

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