中国アパレルセクター

第2次トランプ米政権の始動に伴う追加関税の発動で、中国の繊維・アパレルOEM（受託製造）業界の不確実性が高まっている中国アパレルセクターの画像はこちら &gt;&gt;米国による計20％の対中追加関税も打撃は軽微か、東南アジアへの生産移転が寄与 第2次トランプ米政権の始動に伴う追加関税の発動で、中国の繊維・アパレルOEM（受託製造）業界の不確実性が高まっている。ただ、BOCIは第1次政権下での貿易摩擦の前例を踏まえ、OEM各社はすでにリスク対応を済ませたとの見方。さらに中国のOEMに関しては懸念が誇張されすぎているとし、米ナイキ関連の受注不透明感といった別のリスクファクターが懸念を増幅している可能性があるとした。今後は値動きの不安定さが個別銘柄の買いの好機につながる可能性を指摘。域内の競合他社と比較した上で、中国のニット衣料最大手、申洲国際集団（02313）を選好している。 トランプ政権がこれまでに追加関税の標的としたのは中国、メキシコ、カナダ。二国間貿易や長期的な景気動向への懸念から市場心理の重荷となっている。対中では2月4日付で、全輸入品に10％の追加関税を発動。3月4日には10％の追加関税を課し、計20％に引き上げた。BOCIはメーカーの利益への影響を市場が懸念するのは当然としつつ中国のOEMはすでに「新常態（ニューノーマル）」に対応済みだと報告している。 香港上場の中国アパレル大手や繊維OEM各社は、第1次トランプ政権下で貿易戦争が始まった2018年以来、対米輸出用の生産拠点を海外に移転させてきた。国内に残る生産拠点は主に国内市場向けで、一部が米国以外の輸出向け。BOCIはこの点から、米追加関税によるOEM各社への影響は軽微とみている。 実際には、中国OEM勢の生産移転先であるベトナム、カンボジア、インドネシアに対し、米国が関税を課す可能性も排除できない。ただ、こうした海外拠点はASEAN（東南アジア諸国連合）やEU（欧州連合）などの有力市場から優遇関税待遇を受けられる可能性が高い。さらにはインドネシアなどの新興市場では、中国発のサプライチェーンが「現地市場向け現地生産」需要の拡大を後押しする機会も広がる見通しという。 申洲国際集団の競合は台湾のエクラテキスタイルやマカロット・インダストリアルだが、この2社の1月の業務統計は好調だった。7－9月期向けの受注残高も力強く推移し、ユニクロや世界のスポーツアパレルブランドからの受注の堅調を示唆。米ナイキ関連の受注がたとえ減少しても、他ブランドで肩代わりできる可能性を示唆した。 3月10日には申洲国際集団の同業である晶苑国際（02232）が「ストックコネクト」（本土・香港間の相互株式取引）に組み込まれたが、初日に大量の本土資金が流入。中国消費セクターに対する再評価がアパレルOEMにも波及したことをうかがわせた。域内同業銘柄との株価の格差が大きい申洲国際集団にも、こうした恩恵が及ぶ可能性がある。 ちなみに、申洲国際集団の対米売り上げ比率はわずか16％。BOCIはアパレルセクターのカバー銘柄のうち6社のうち、同社と安踏体育用品（02020）、波司登国際（03998）、特歩国際（01368）の株価の先行きに対して強気見通しを付与している。（Bank of China int.）

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