日米金融政策変更ペースに注目　植田総裁は？パウエル議長は？

19日の日米金融会合で日銀は、予想通り政策変更なしとの結果になりましたが、次の利上げがいつごろに行われるのか、植田総裁の記者会見が焦点となります。19～20日開催のFOMCも政策金利据え置きと予想されますが、利下げペースを速めるのかどうか注目です。1週間の為替市場を振り返りながら、今後の見通しを解説します。日米金融政策変更ペースに注目 植田総裁は？パウエル議長は？の画像はこちら &gt;&gt;ドル/円はポジション調整で150円手前まで円安に 18～19日の日米金融会合を控えて、ドル/円はポジション調整から円売り優勢となり、18日の東京市場では1ドル＝150円手前まで円安が進みました。 先週12、13日の米2月CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）は予想を下回りましたが、ドル安は一時的であり、トランプ関税によるインフレ懸念からドル売りは続きませんでした。さらに、14日発表の3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が57.9と前月の64.7から大幅に悪化し、予想の63.1も大きく下回りました。 しかし、1年先期待インフレ率が前月の4.3％から4.9％に上昇し、5年先期待インフレ率も3.5％から3.9％に上昇したため、足元の景気悪化懸念が強まりました。その一方で、先行きのインフレ見通しが高まったことから週末に向けてドル高となり、ダウ工業株30種平均反発もドル高を後押ししました。 ダウ工業株30種平均は4営業日で2,000ドル近く下げていたことや、米政府のつなぎ予算が成立して政府機関の一部閉鎖が回避される見通しとなったことなどでセンチメントは改善し、買い戻し優勢となりました。ドル/円は先週1ドル＝147円の堅さが確認されたことから、今週18～19日の日米金融会合を控え、これまでの円買いポジションを巻き戻す調整の円売りが続いたようです。18～19日の日米金融会合の行方 日米金融会合では政策変更なしとの見方が大勢です。19日、日本銀行は予想通り現状維持の決定となりました。ドル/円は多少上下に動きましたが、ほとんど動いていません。この後の焦点は植田和男総裁の記者会見で次の利上げタイミングがどのように示唆されるのかということになります。 市場では春闘の賃上げを材料に6月利上げの見方が多いようですが、植田総裁はこれまでの半年に一度の利上げペースを速めるようなことを示唆するのかどうか注目です。6月利上げ期待が高まれば円高に動くことが予想されます。 一方で、日銀は半年に一度のペースを変更しないだろうという見方も根強くあります。半年後は7月30～31日の会合ということになりますが、4月2日のトランプ関税発動によって、米国をはじめ世界の4-6月期経済の先行き不透明感が強まることや、7月には参院選が控えています。 そのため、植田総裁は利上げペースを速める環境ではないとの認識から、利上げ時期に慎重な姿勢を示すかもしれません。 慎重姿勢を示せば円安に反応するかもしれませんが、利上げペースが慎重になっても、利上げ姿勢が維持されるのであれば、円安の動きは抑制的になり、早晩円高方向に反転する可能性がありそうです。FOMCは「利下げを急がない姿勢が変わらない」のか？ FOMC（米連邦公開市場委員会）では利下げを急がない姿勢が変わらないのかどうかに注目です。FRBのパウエル議長は7日の講演会で「ここ数年、消費動向のセンチメント指標はあまり有効でなかった」と市場が抱いている不安をけん制しています。 そして関税引き上げによる物価への影響を警戒しながらも、追加利下げについて「急ぐ必要はなく、より明確になるまで待つことができる」と強調しています。しかし、7日以降に発表された消費者センチメントの悪化や大幅な株安によって利下げを急がない姿勢に変化がみられるのかどうか注目したいと思います。 景気の見方やインフレ懸念についてはFOMC内でも意見が分かれることも予想されます。 景気・物価の見方や政策シナリオとして想定されるのは、以下のパターンです。 「景気はまだ底堅く、利下げを急ぐ必要はない。むしろインフレ再燃を警戒」 ⇒年内1回の利下げ姿勢は維持されるが、明確になるまで時期は急がず、年後半の可能性 「金利高止まりの影響や関税によるインフレ警戒から消費が抑制され景気後退は避けられず」 ⇒景気刺激を優先し、年内複数回の利下げ 「景気後退とインフレ高止まりもしくはインフレ上昇が共存し、スタグフレーションの可能性」 ⇒景気後退懸念から夏場までに利下げを行い、その後はインフレを警戒し慎重姿勢に これらのパターンを踏まえ、FOMCの金利見通しが12月から変わるのかどうか注目です。 12月FOMCでの2025年の金利見通しでは、9月時点の4回利下げ見通しから2回の利下げ見通しに減りました。その後、経済の堅調を示す指標が相次いだことから、市場の見通しは年1回利下げにまで減りました。FRB（米連邦準備制度理事会）高官からも利下げ時期後ろ倒しや年内利下げ見送りなどのタカ派発言が相次ぎました。 しかし、今年に入って、物価の鈍化や低調な経済指標が相次いだことや、トランプ関税政策による影響から景気後退が懸念され、市場の利下げ見通しは2～3回に戻してきています。 このような市場の見方に対して、FOMCでは12月の2回利下げ見通しを維持するのか、景気後退を懸念して増やすのか、あるいはインフレを警戒して利下げ回数を1回に減らすのかどうか注目です。 FOMC内で景気後退の見方が多ければ、景気対策を優先してハト派的な内容になり、ドル安が予想されます。6月利下げの見方が増えてきていますが、その見方を後押しするような結果になるかもしれません。 一方で、まだ景気後退とまでは認識せず、先行きのインフレ再燃を警戒するのであれば、利下げを急がない姿勢となりそうです。その場合、7日のパウエル議長の講演内容と同じですが、その後の消費センチメントの悪化や株安と比べると市場はよりタカ派的と捉え、金利高、株安、ドル高になる可能性があります。 ドル/円は株安の度合いによっては円高に動くことも予想されるため注意が必要です。 また、金利見通しが前回と同じでも、4回連続で上昇している長期の中立金利見通し（2.5→2.6→2.8→2.9→3.0％）が上昇していれば、FRBはインフレを警戒していると市場は捉え、金利高、株安、ドル高になる可能性があるため長期見通しにも注目です。（ハッサク）