税理士投資家が試算！NISA口座での短期売買、税金面で損するケースは？

　NISA口座での投資は「長期保有」が前提。しかし、iDeCoのように年齢縛りがない分、普通の特定口座と同じように短期売買で活用することも可能です。

NISA口座で短期売買？

　NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座を活用されている個人投資家の方は多いと思います。2024年から新制度に切り替わったNISA口座は、金額や保有期間が改善され、売却した分だけ翌年以降の非課税枠を空けることも可能になりました。それ以前のように「一度買ったら事実上保有継続しないと不利」という状態も、ある程度回避することができるようになりました。

　それでも、そもそもNISA制度は、投資信託や株式を長期保有する前提で作られた制度です。

　ただ、NISA口座を用いて短期売買をすることも事実上、可能です。その場合、利益が生じれば非課税ですが、損失が出た場合は切り捨てになってしまいます。

　そこで、NISA口座で短期売買をした場合、通常の口座と比較して税金面で有利になるのかどうかを検証してみたいと思います。

数値例で検証・NISA口座での短期売買は有利か？

　年間当たりのNISA口座での非課税枠は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円ですが、個別銘柄の売買を前提として、成長投資枠の240万円について考えてみましょう。次のような前提条件を設定してみます。

▼共通条件
・1回当たり10万円を投資。原則1カ月以内に売却。これを年間に24回（非課税枠の範囲内）行う。
利益の場合はプラス10％、損失の場合はマイナス10％とする。

▼3パターンの売買と結果を算出

［パターンA］
・24回のうちプラスが18回、マイナスが6回
損益合計：プラス12万円
NISA口座による節税額：12万円×20.315％＝2万4,378円

［パターンB］
・24回のうちプラスが12回、マイナスも12回
損益合計：プラスマイナスゼロ
NISA口座による節税額：ゼロ

［パターンC］
24回のうちプラスが6回、マイナスが18回
損益合計：マイナス12万円
NISA口座による潜在損失額：12万円×20.315％＝2万4,378円

利益が出ると節税効果が発揮できるが、損失が出た場合、通常の口座であれば得られたはずの利益との損益通算による節税効果を得られることができない点に注意！

投資成績によりNISA口座を使うことが有利かどうかは変わる

　このように、パターンAのように、トータルで利益を出すことができるのであれば、通常の口座（一般口座や特定口座）を使うよりも、NISA口座を使うことにより節税効果を得ることができます。

　一方、パターンCのように、トータルで損失となった場合は、損失が切り捨てとなるため、通常の口座であれば得られたはずの利益との損益通算による節税効果を得られることができず、不利な結果になります。

　短期売買は、個人投資家ごとの巧拙が大きく表れます。投資資金が小さいうちはできるだけ節税効果も得たいというのも確かですから、もしトータルでプラスにできる自信があるのであれば、うまくNISA口座を活用して短期売買をしてみるのも良いかもしれません。

時には意図せず「短期売買」になってしまうことも

　なお、時には意図せずNISA口座で短期売買になってしまうケースもあります。

　例えば成長性を期待して買った銘柄が、購入後すぐに業績の下方修正を発表して成長の鈍化が確認された、といった場合です。

　もしそのまま保有すればさらに株価が下落してしまい塩漬けになってしまう可能性があるので、早期に売却して、非課税枠を空けて別の銘柄に入れ替える、という選択肢が考えられます。

　例えばA社株を100万円購入したものの、業績下方修正が発表されたため70万円で損切り・売却したようなケースです。

　もし通常の口座であれば、損失30万円につき、3年後までの売却益や配当金と損益通算ができますので、最大30万円×20.315％＝6万945円の節税効果を得られます。

　一方NISA口座の場合は、損失は切り捨てですから、比較すると上記6万945円だけ損をする可能性があります。

　でもこれは投資をしていれば一定程度起こり得る話ですので、仕方ないと割り切るべきです。
「NISA口座だから」と売却せずに保有を続け、さらに株価が下がってしまったら、節税効果うんぬんではなく、売却したときのキャッシュの手残り自体が減ってしまいます。

　この銘柄への投資は失敗したな、撤退すべきだな、と感じたら、NISA口座であっても速やかな売却をした方が良い、というのが筆者の考えです。

（足立 武志）