楽天証券は、月替わりでテーマを決めて個人投資家にアンケートを実施しました。今月は「夏休みの自然災害対策」について、どんな対策を講じているか、対策が社会全体で進むことでどんな企業に追い風が吹くかなどを伺いました。


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今月の質問「夏休み本番 自然災害対策していますか?」

楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト 吉田 哲


 今回のアンケート調査は2025年7月28日(月)から30日(水)にかけて実施しました。今回のアンケートは、2,200名を超える方に回答していただきました。


 本稿では、月替わりでテーマを決めて実施している「今月の質問」の回答結果をまとめています。7月のテーマは「夏休み本番 自然災害対策していますか?」でした。


 質問1では、近年の台風、豪雨、河川の氾濫といった自然災害の影響を、どのように感じているかを尋ねました。


・質問1:近年の自然災害(台風、豪雨、河川の氾濫など)の影響について、どのように感じていますか?


投資家アンケート「夏休み、台風、豪雨などの自然災害対策はしていますか?」
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 当該質問において、回答者の43.5%が「影響が非常に大きくなっていると感じる」を選択しました。次点で「影響がある程度大きくなっていると感じる」(37.4%)でした。


 これら回答割合を合わせると、80%を超えます。近年の自然災害(台風、豪雨、河川の氾濫など)の影響の大きさを強く感じている方が、大変に多いことがうかがえます。


 質問2では、こうした自然災害リスクへの備えについて、尋ねました。


・質問2:自然災害リスクに備えるため、現在どのような対策を講じていますか?(複数選択可)


投資家アンケート「夏休み、台風、豪雨などの自然災害対策はしていますか?」
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 当該質問において回答者の24.8%が「災害情報や気象情報を日常的にチェックしている」を選択しました。また、「防災グッズを準備・購入している(非常用持ち出し袋や備蓄品など)」は23.6%、「避難経路やハザードマップ(洪水、土砂災害など)を確認している」は20.8%と、20%を超える比較的高い水準となりました。


 比較的、お金がかからず、すぐにできる対策が、多くの人の間で浸透していることがうかがえます。


 質問4では、自然災害リスクへの対策が社会全体で進むことで、どのような企業に成長の追い風が吹くと考えられるか、自由に記入していただきました。


 大変にたくさんのご回答をいただき、全てを紹介することはできないため、以下のとおり、主要なキーワードとその出現回数を確認します(主要なキーワードはAIツールを用いて抽出。出現回数は一部調整の上、表計算ソフトで算出)。


投資家アンケート「夏休み、台風、豪雨などの自然災害対策はしていますか?」
出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 出現回数が最も多かったキーワードは「会社 / 企業」(338回)でした。次点で、インフラ(174回)、関連(153回)、建設(145回)、災害(119回)、防災(77回)、土木(76回)、対策(59回)、保険(53回)、グッズ(30回)、がこれに続きました。


・質問4:自然災害リスクへの対策が社会全体で進むことで、どのような企業に成長の追い風が吹くとお考えですか? 自由にお書きください。(128文字以内)


 以下は、回答の一部です(文意をできるだけ変えず、一部を修正しています)。


  • 建築・土木業界(20代)
  • 災害対策に関連する企業は、経済的な成長だけでなく、社会貢献も達成できる。(20代)
  • インフラに関わる部品を扱う会社、天候予測サービス会社、ホームセンター銘柄。(30代)
  • 世界経済という全体の動向を注視している。災害関係という単体の動向はあまり注視していない。
    (30代)
  • 防災・再エネ・保険・ITなどで、社会を支える企業。(40代)
  • 最低限の衣食住は重要。災害時のトイレに関わる技術・製品を手掛ける企業に注目したい。(50代)
  • 衛星携帯電話事業を手掛ける会社。衛星携帯電話とAIを活用した気象予測会社。(50代)
  • 老朽化したインフラを修繕するための先進的な技術を有する企業(50代)
  • 建設業界。中でも機動的に判断・行動することができる中規模の会社。(60代)
  • 老若男女問わず、使い勝手がよい防災グッズを手掛ける会社。(60代)

 今回は、「夏休み本番 自然災害対策していますか?」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。


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