【実践】老後のお金は2000万円で足りる？「あなたの場合」をサクッと計算

2025年08月23日(土)08:00

　物価高、増税、賃金の低迷…お金の不安は募るばかりです。しかし、普段の生活をやりくりしているだけでは、老後の生活で苦労することになるかもしれません。

将来もお金で困らないためにどのような準備をすれば良いのでしょうか？　現役時代にできる備えについて、フィンウェル研究所代表の野尻哲史さんに聞きました。

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苦労する人の「共通点」

トウシル編集部：どのような方が退職後にお金で困ることが多いですか？

野尻さん：さまざまなパターンがありますが、典型的なのは現役時代の収入が多かった人です。

　夫婦共働きで世帯年収が高水準なのにもかかわらず、「お金が全然たまらない」といった話をよく聞きます。その理由は、収入が増えると、使うお金を増やす人が多いからです。例えば、より広い家に引っ越したり、子供の教育費を増やしたり、海外旅行に行く回数を増やしたりします。

　会社勤めの場合、65歳くらいで退職を迎えると仕事から得られる「勤労収入」は大きく下がります。しかし、生活費は、あまり変わりません。所得税の支払いが減る程度です。

　むしろ、60代や70代になると医療や健康関連での支出が増えることもあるでしょう。

出所：合同会社フィンウェル研究所作成

　そして、勤労収入が減った分を他の収入でカバーするのは大変です。現役時代に収入が増えても、生活費をどんどん増やすのではなくて、退職後の準備にも目配せをしていくことが大事です。

　もう一つ要注意なのは、確定拠出年金の一時払いや退職金でまとまったお金を受け取るときです。大金を手にしたとたんに気が大きくなって、車や家のリフォームといったいろいろなものに使ってしまい、その後に苦労する人が珍しくありません。

退職後を支える「三つの収入」

トウシル編集部：2019年には「高齢夫婦無職世帯が老後の生活として2,000万円が不足する」という試算を金融庁が発表して話題になりました。自分が退職までに大体どのくらいの資産を準備すればいいかはどう計算するといいですか？

野尻さん：現役時代は勤労収入で生活費を賄えますが、退職後は勤労収入が減り、それだけでは生活費をカバーできなくなります。

　従って、勤労収入が減った分を、年金収入や資産収入でどう補うかがお金で困らないためには重要です。

出所：合同会社フィンウェル研究所作成

トウシル編集部：退職までに準備すべき資産額はどのように計算すれば良いですか？

野尻さん：生活費は退職しても変わりませんし、生きている限りかかり続けます。寿命は予測できないので、それより「自分は100歳まで生きる」と保守的な計画を立てましょう。退職後のライフプランを考えるときには、予測ではなく計画を立てることが大切です。

　現在の生活費に65歳の退職から100歳で寿命を迎えるまでの年数（35年）を掛ければ、退職後の生活費として必要なおおよその金額が分かります。

　次に退職後の生活費を三つの収入でどうカバーできるかを考えましょう。退職したとしても勤労収入はある程度見込めます。しかし、いつかはなくなります。

　退職後の収入源として、中核となるのが年金収入です。年金は終身で受け取れますから、受給額と生活水準次第では、年金だけでも十分に満足のいく生活ができるかもしれません。

　しかし、年金収入だけでは望む生活ができないというケースも多いでしょう。

そのような場合に、退職後の生活を支えるために重要になるのが、現役時代に積み上げた金融資産や不動産などからの資産収入です。

出所：合同会社フィンウェル研究所作成

　資産収入とは、最も「柔軟」に変化させられる収入です。勤労収入は年齢とともに難しくなりますし、年金は受給を開始すれば、金額は固定されます。資産収入はそうしたときに引き出すタイミングや金額を柔軟に決めることができるものです。

必要額の「よくある誤解」

トウシル編集部：例えば、退職後に勤労収入がゼロになり、生活費が年320万円、年金の受給額が年200万円と仮定すると、月額10万円、年間で120万円の資産収入が必要です。35年（退職から寿命までの年数）で4,200万円ですね。その分を株式や投資信託などの資産として、退職までに用意すれば良いですか？

野尻さん：退職後に年金以外に必要となる資金をざっくり4,000万円として考えてみます。その場合、退職時までに4,000万円を貯めなければならないと思っている方は多いですよね。しかし「退職後に引き出す金額の総計」と「退職までに用意する資産額」は別物です。

出所：合同会社フィンウェル研究所作成

　まず、現役時代から資産運用をしていれば、生活に必要な資金はそこから取り崩しつつ、残りの資産は運用を継続することをお勧めします。そうすれば、退職までに必要な資産の額は大幅に少なくなります。退職と同時に資産運用を止める必要はありません。

出所：合同会社フィンウェル研究所作成

　例えば、退職後の生活費として年金収入以外に合計4,000万円を引き出すことが必要だとします。

「退職後は使うだけ」のケースでは、退職時に4,000万円を確保する必要があります。しかし、仮に退職後の65歳から80歳の間に利回りが年率3％で運用できて、毎年残高の4％を取り崩すことができたとすると、退職時に必要な金額は2,800万円です。

　現役時代の30代に毎年40万円、40代に毎年50万円、50代と60代前半に毎年60万円を積み立てて、年率2.5％の利回りで運用できれば65歳までに2,800万円の資産を形成できます。4,000万円をためるよりはハードルがかなり低くなります。

　一つ気を付けたいのは、年齢を重ねると認知判断能力の低下で運用が難しくなるケースがあることです。85歳でも90歳でも資産運用をしている方もいますが、保守的な計画として80歳くらいを目安にします。それまでは資産を使いながら運用する時期、それ以降は資産を使うだけの時期と捉える2段階の資産活用を意識すると、現役時代に無理をしなくても良くなります。