ふるさと納税：生活防衛型に注目、「訳あり」も人気（窪田真之）

　ふるさと納税の返礼品人気に少し変化があります。物価高の時代から、生活防衛を意識してトイレットペーパーなど生活必需品がもらえる寄付が人気です。

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 ふるさと納税　最初の一歩 」

「訳あり」返礼品に人気、「訳あり」とは

　ふるさと納税で人気を集めている返礼品に、「 訳あり 」があります。楽天ふるさと納税サイトで検索すると、9月2日現在3万9,864件の「訳あり」返礼品が出ています。人気の高まりにつれ、年々、「訳あり」品の提供が増えています。「訳あり」には以下のようなものが含まれます。

【1】傷あり品
　天候や商品特性による傷、収穫時についてしまった傷など、多少見た目は劣っても、品質は変わらないフルーツ、野菜、魚介類などが返礼品として提供されます。

【2】規格外
　大きさ・サイズや形状が定められている基準に当てはまらないものを規格外として、返礼品に提供されます。

【3】ふぞろい
　形や部位がふぞろい、サイズが不統一、などの理由で店頭に並ばない食材を、返礼品として提供するもの。

　いずれも流通市場に出せない、あるいは出しても著しく価格が低くなるものです。味や品質は変わらないのに価格が低くなることが多く、ふるさと納税の返礼品として「量を多めに入れられる」場合があります。

　また昨今、「緊急支援品」も人気を博しています。9月2日現在、楽天ふるさと納税サイトに6,429件の緊急支援品が出ています。

　緊急支援品とは、これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が大幅に落ち込んでいる外食業向けの高級食材などを、「緊急支援品」として返礼品に提供する場合が中心でした。しかし今では、コロナからの経済再開が進み、コロナ関連の緊急支援品は減りつつあります。

　一方、代わって注目が高まったのは、中国・ロシアの輸入制限によって出荷量が減った水産物を「緊急支援品」として提供するふるさと納税です。ただし、中国が水産物の輸入を一部再開すると表明したことで、今後減る可能性もあります。

　厳格な使い分けがあるわけではないので、一つの返礼品が、「訳あり、緊急支援品」と両方の分類に入っている例もあります。いずれも、フードロス削減・生産者支援に加え、支援品としての魅力の高さから注目されることがあります。

　ここまで、「訳あり」の魅力について説明しました。以下、ふるさと納税の仕組みをよくご存じない方のために、制度概要を解説します。

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」とは

自治体から、返礼品が贈られる魅力も

　ふるさと納税は、自分が応援したい市区町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。

上限額が5万円の場合

　例えば、実質2,000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円【注】だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担で5万円の寄付を行ったことになります。

【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市区町村民税）の納税額が減ります。5万円を寄付した場合、（1）所得税・（2）都道府県民税・（3）市区町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8,000円となります。

　確定申告なしで、税額控除を受ける方法もあります。

ふるさと納税で寄付を行う自治体の数が五つ以内ならば、ワンストップ特例制度が使える

「確定申告で寄付金控除の手続きをしてください」と言われても、確定申告した経験のない方には、とても難しいことです。でも、あきらめる必要はありません。確定申告しなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法があるからです。それが、「ワンストップ特例制度」です。

寄付金控除の手続きを忘れずに

　1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が五つ以内ならば、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。それが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

　ワンストップ特例を使う場合は、所得税は減りません。住民税だけで、「ふるさと納税額－2,000円」分、納税額が減ります。先に例に挙げた、5万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、5万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しなくても、4万8,000円だけ、ご自身が納める住民税が減ることになります。

ワンストップ特例制度を利用するには

「 楽天ふるさと納税サイト 」などを通じて、ふるさと納税（寄付）を行う際、「ワンストップ特例申請書の送付」について希望するかしないかの意向を問うチェック欄があります。「希望する」を選択すれば、後日、寄付をした自治体から、申請書が送付されてきます。

ワンストップ特例申請書の送付について

　送付方法は、自治体により異なります。返礼品とは別に封筒に入って送られてくることが多いのですが、返礼品の中に一緒に入っていることもあるため、見逃さないように注意しましょう。

　送られてきた申請書に必要事項を記入し、「マイナンバー」関連の必要書類を添付して返送すれば手続き完了です。自治体により、返送用封筒が入っている場合と入っていない場合があります。入っていない場合は、自分で返送用封筒を作成して、返送してください。

　また自治体によっては、電子化されており、スマートフォンなどを使ってペーパーレスでの手続きができることもあります。

　寄付した翌年の1月10日までに、申請書が自治体に届いていなければならないことに注意してください。2025年のふるさと納税ならば、2026年1月10日までに到着するよう、投函（とうかん）または手続きをしてください。間に合いそうにない場合は、寄付する自治体に相談してください。

　締め切りに間に合わなかったときは、「確定申告」すれば寄付金控除を受けることができます。「ワンストップ特例申請書」の提出が間に合わなかったときや、忘れたときは、「確定申告」しましょう。

　確定申告で寄付金控除を受けるときは、寄付する自治体が何件でも（5件を超えても）問題ありません。

「ふるさと納税」最初の一歩！何はともあれ、まず、ご自身の「寄付上限額」を知ろう

　年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まります。その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。

ご自身の上限額を知るには

　まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。

楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」 （ログインが必要な場合があります）

　ここで、「年収（2025年の見込み額）」「家族構成」「扶養家族」に関する情報を入力していただくと、寄付上限額（目安）が表示されます。

　そこで表示される金額の範囲内で、毎月少しずつふるさと納税をやっていくのが良いと思います。

　確定申告する予定ならば、何件寄付してもOKですが、ワンストップ特例制度を使うならば、寄付する自治体の数が年間で5件以内となるように考えて、1自治体への寄付額を決める必要があります。

　寄付する時期によって、返礼品は異なります。「1～3月」「4～6月」「7～9月」「10～12月」に分散して寄付すると、春、夏、秋、冬に、季節おりおりの返礼品が楽しめます。今から始めるならば、9月から12月まで分散して行っていくのが良いと思います。

　12月が近づき、2025年の年収額がほぼ分かるようになり、寄付上限いっぱいまでふるさと納税を行う際には、「かんたんシミュレーター」ではなく、「詳細版シミュレーター」で、正確に計算する必要があります。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター」 （ログインが必要な場合があります）

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（窪田 真之）