香港ESG政策

香港がESG金融推進、「グリーンファイナンス・ハブ」としての地位強化か

　欧米の環境・社会・ガバナンス（ESG）政策が一部後退しつつある中、香港特区政府は9月、「サステナブルファイナンス・タクソノミー2A」の原案を発表。ESGの視点から持続可能な社会の実現に貢献する投資・融資を指す「サステナブルファイナンス」を推進していく姿勢を示した。

「タクソノミー」とは持続可能な金融活動の分類や定義。グローバル基準と足並みをそろえつつ、この分野への資本流入を促すためのロードマップとなる。BOCIは中国本土やシンガポールのタクソノミーと比べ、香港版はグローバルな配置と地域の実情とのバランスを取った内容だと評価。クロスボーダー融資においては本土を補完する役割も期待できるとした。

　また、詳細な技術審査基準を提示することで、国際投資家の信頼度の向上が見込めるとしている。

　香港政府は2024年5月に「タクソノミー」を発表しており、今回の「2A」は第2弾。新たに製造業と情報通信技術（ICT）を追加したことで、対象分野が4から6に増え、経済活動の種類も12から25に増加。欧州連合（EU）を筆頭とする世界の主要タクソノミーの中核分野により近い内容となった。

　また、「2A」では新たに、低炭素化への移行プロセスにある活動を対象としたトランジション（移行）カテゴリーを創設し、その活動と措置を細分化した。期限付きとすることで、ESGを装った「グリーンウォッシュ」のリスクを低減させる。

　このほか、「2A」においては、新たな環境目標として異常気候リスクへの対応を目指した気候変動適応カテゴリーを追加した。

　香港版タクソノミーの内容はすでに、債券発行体のグリーン・サステナビリティ・ソーシャルボンド（GSS）の枠組みや市場向け資料などに適用され始めており、サステナブル・フィッチなどのESG格付会社が適合性評価を提供している。

　BOCIによれば、タクソノミーの価値は主に以下の点にある。◇業種・活動種類の拡大と気候適応目標の追加がサステナブル債の起債に向けた指針となる、◇EUタクソノミーおよびCGT（EUと中国主導の共通基盤タクソノミー）との相互運用性により、中国の発行体がオフショア資金調達を目指す際のコンプライアンスコストの低減や、より広範な投資家への訴求につながる、◇トランジションカテゴリーの新設がエネルギーやアルミニウムなど高排出産業への支援となり、現時点では完全にグリーンとは言えないプロジェクト向けの資金調達に道を開く。

　2025年の年初以来、日本を除くアジア地域のサステナブル債（ユーロ建て、米ドル建て、オフショア人民元建てを含む）発行総額は約476億米ドルに上ったが、中国本土と香港特区が占める割合はそれぞれ59％、9％。BOCIは包括的なタクソノミーの導入で「グリーンファイナンス・ハブ」としての香港の国際競争力がさらに高まるとみている。

（Bank of China int.）