日経平均は一時4万9000円台、高市トレードで急上昇！米地銀の信用不安で米国株安の懸念も (2025年10月20日)

先週の日本株は政局混乱や米国地銀の信用不安も影響して下落。一方、米国株は利下げ容認発言もあり、地銀不安にもかかわらず上昇しました。今週は臨時国会で新首相が選出されます。高市関連株や大阪副首都構想の関連株が続伸するかがポイントになるでしょう。日経平均は一時4万9000円台、高市トレードで急上昇！米地銀...の画像はこちら &gt;&gt;今週のトピック：臨時国会で新首相選出。日米の2025年7-9月期決算、9月CPIが発表 日付 イベント 10月17日（金） ・トランプ大統領、中国・習近平国家主席との首脳会談実施を明言。米中貿易戦争の緊張やわらぐ ・ ザイオンズ・バンコープ（ZION） など米国地銀株の急落止まる 10月20日（月） ・高市自民党と日本維新の会が連立政権合意書に署名の見通し ・中国の2025年7-9月期国内総生産（GDP） 10月21日（火） ・臨時国会が召集され、高市新首相選出の公算大。組閣人事発表予定 ・ ネットフリックス（NFLX） 、 テキサス・インスツルメンツ（TXN） などが2025年7-9月期決算発表 10月22日（水） ・ テスラ（TSLA） など決算発表 10月23日（木） ・米国9月中古住宅販売件数 10月24日（金） ・日本9月全国消費者物価指数（CPI） ・日本企業の2025年7-9月期決算発表がスタート。 中外製薬（4519） 、 信越化学工業（4063） などが決算発表 ・米国9月CPI ・米国10月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値 日本維新の会との連立政権樹立、高市新政権がスタートすれば高市トレードの復活や日本維新の会の大阪副首都構想に関連した関西私鉄、百貨店、建設株が上昇？ 米国自動車関連企業の経営破たんによる米国の地方銀行に対する信用不安が再燃すると米国株安・ドル安が加速する恐れも 24日（金）発表の日本と米国の9月CPIがともに上振れすると日本銀行の利上げ懸念台頭、米国の利下げ期待縮小で株価の逆風に！？10月20日（月）の日経平均 750円高の4万8,332円で反発スタート。政局不安の後退で史上最高値を更新、一時1,400円高と初の4万9,000円台になりました。（10月20日13時時点）今週：21日の臨時国会で新首相指名。高市新政権誕生で防衛、原発、レアアース、大阪副首都関連株の上昇に期待！ 今週は自民党と日本維新の会との連立政権樹立で、21日（火）の臨時国会において高市早苗氏が初の女性首相に選出される見通しです。 高市首相誕生で先週も前週末比6.3%高の 三菱重工業（7011） 、3.5%高の 東京電力ホールディングス（9501） といった防衛・原発関連株が続騰するかどうかが、日本株反転上昇の試金石になりそうです。 高市関連銘柄として思惑買いされ、先週も34.4%高と続伸した核融合関連の 助川電気工業（7711） 、7.2%高のサイバーセキュリティ関連・ FFRIセキュリティ（3692） が今週下落するようなら、「うわさで買って事実で売る」材料出尽くし感が市場に台頭。 高市トレードがいったん収束する可能性もあるでしょう。 また、大阪副首都構想を掲げる日本維新の会の連立政権入りで、先週株価が上昇した 阪急阪神ホールディングス（9042） 、関西地盤の 南海辰村建設（1850） 、 大末建設（1814） 、 淺沼組（1852） といった建設株がさらに続伸するかにも注目が集まります。 米国と中国の貿易戦争に関しては、先週17日（金）にトランプ大統領が10月31日（金）から始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席と首脳会談すると明言。 中国のレアアース輸出規制に対抗して11月1日（土）から発動するとしていた中国への100%関税上乗せに関しても「持続可能ではない」「中国とはうまくいくと思う」と自ら火消しに回りました。 これを受け、機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数は先週、米国地銀にまつわる信用不安の発生にもかかわらず前週末比1.70%高で終了。 今週は米中貿易戦争に関する懸念が後退し、再び米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げに期待した米国株の上昇が続く可能性が高そうです。 不安要素は米国の地方銀行の信用不安が収まるかどうか。 先週16日（木）には、9月に不正会計で経営破たんした自動車交換用部品メーカーのファースト・ブランズや低所得者向け自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスに対する融資焦げ付きを発表した米国の銀行株が相次いで急落。 米銀最大手 JPモルガン・チェース（JPM） のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が「ゴキブリは1匹見たら、おそらくほかにもいる」と警鐘を鳴らし、物議をかもしています。 16日（木）に前日比13.0%も急落した ザイオンズ・バンコープ（ZION） は17日（金）には5.8%高と反発するなど、地銀の融資焦げ付き問題は短期収束の気配もあります。 しかし、今週20日（月）には株価が急落したザイオンズ・バンコープ（ZION）、21日（火）には ウェスタン・アライアンス・バンコープ（WAL） が決算発表予定で、米国地銀の信用不安が尾を引くかもしれません。3週間以上続く政府機関閉鎖で米国株もさすがに上昇一服！？最高値更新の金（ゴールド）関連株に期待！ 先週の日本株市場では、中国のレアアース輸出規制を受けて、海底からレアアース泥を回収する技術開発を進める 東洋エンジニアリング（6330） が前週末比14.1%高するなど新たなテーマも浮上しています。 高市新首相が掲げる核融合、宇宙、サイバーセキュリティ、レアアース採掘などへの成長投資で恩恵を受けそうな中小型株が思惑先行で急騰する展開は今週も続きそうです。 一方、米国では議会共和党・民主党の対立で政府のつなぎ予算が成立せず、政府機関の閉鎖が10月1日から3週間以上続いています。 米国株はここまで政府機関閉鎖を悪材料視していませんが、さすがに雇用悪化など米国経済に及ぼす悪影響に対する悲観論が台頭する恐れもあります。 24日（金）には政府機関閉鎖で延期されていた米国の9月CPIがようやく発表になりますが、統計に対する信頼性の低下もあり、あまり材料視されないかもしれません。 そんな中、米国政府への信頼感低下や米国地銀の信用不安もあり、金（ゴールド）の価格は先週も高騰。 17日（金）にはニューヨークの金先物価格が1トロイオンス4,392ドルの史上最高値を更新。日本国内でも金の小売価格が1g当たり2万3,254円の最高値をつけています。 これを受けて、国内外に金鉱山の権益を持つ 住友金属鉱山（5713） は先週も8.6%上昇。7月末以降、約2カ月半で62.4%も急騰しています。 ある意味、住友金属鉱山など金関連株は2025年後半の隠れた主役株といえるかもしれません。 また24日（金）には日本の9月の全国CPIも発表。 変動の激しい生鮮食品を除いたコアCPIは8月の2.7%上昇から2.9%上昇に伸び率が加速する予想です。 物価高の加速は10月30日（木）終了の日本銀行の金融政策決定会合における追加利上げにつながるだけに、発表結果に注意が必要です。先週の振り返り：株価乱高下の中、値上げ効果で業績堅調な小売株が主役に浮上！高市政権下のインフレ加速で今後も有望？ 先週の日経平均株価（225種）は公明党の連立政権離脱による政局の混沌（こんとん）で乱高下を繰り返し、506円（1.05%）安の4万7,582円で終了しました。 週間の業種別上昇率ランキングでは小売業が珍しくトップになりました。 先週、2025年6-8月期の好決算を発表した流通最大手の イオン（8267） が19.1%高。 2026年8月期の過去最高益更新計画を発表したイタリアンレストランの サイゼリヤ（7581） が14.0%高と、個人投資家にもなじみの深い小売株が急騰しました。 金融緩和に積極的な高市新首相誕生で今後も日本では物価高が続く可能性が高く、値上げで潤う小売企業は、「隠れ高市関連株」として今後も株価の上昇が続くかもしれません。 一方、保険業が週間の業種別下落率の最下位になり、銀行業もワースト4位に。 主力の 東京海上ホールディングス（8766） が5.6%安、地銀大手の 横浜フィナンシャルグループ（7186） が2.5%安となるなど株価が下落しました。 先週はオランダの最先端半導体製造装置メーカー、 ASMLホールディング（ASML） が、旺盛なAI投資の恩恵を受けて2025年7-9月期の受注が市場予想を上回る好決算を発表。株価は前週末比9.94%高と上昇。 AI向け先端半導体の販売が好調で過去最高の四半期純利益を達成した 台湾積体電路製造（TSM） も5.14%高となるなど、海外の半導体株は堅調でした。 ただ日本の半導体株は1ドル150円割れの円高進行（17日［金］終値は150円60銭台）もあり、 エヌビディア（NVDA） 向け販売の多い半導体検査装置の アドバンテスト（6857） が5.4%安。 AIデータセンター向け光ファイバー網の販売が好調な 古河電気工業（5801） が4.7%安となるなど、利益確定売りに押されました。 政局混沌もあり日本株は下落しましたが、米国株が上昇したのはやはりFRBによる根強い利下げ期待があるから。 14日（火）に民間講演を行ったパウエルFRB議長は、雇用市場軟化を理由に来週10月29日（水）終了の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを示唆しました。 また、金融引き締めの一環として行ってきたFRBのバランスシート縮小（QT：量的引き締め政策）の停止に言及したことも米国株の下支え役になりました。 しかし、長引く政府機関の閉鎖、中国との貿易戦争を巡るトランプ大統領の不規則発言も心配される中、能天気に上昇が続く米国株には危うさが漂っているのも事実です。 市場では、「ChatGPT」で生成AIブームに火をつけた米国オープンAIが高速半導体メーカー、エヌビディア（NVDA）からの出資金最大1,000億ドル（約15兆円）を使って、結局、エヌビディアの高額半導体を購入する「循環取引」に対する警戒感も広がっています。 今から38年前の1987年10月19日に世界的な株価暴落「ブラックマンデー」が発生したように、10月は株価の急変動が起こりやすい月といわれています。 米国でくすぶる地銀の信用不安の悪化など、相場の急変動には注意が必要です。（トウシル編集チーム）