50代後半から始めるNISAとiDeCo、優先すべきはどっち？

　今や資産形成制度の代名詞ともいえるNISAとiDeCoですが、定年退職を間近に控えた50代後半の人がこれから利用するならどちらを優先すべきなのでしょうか。今回は50代後半から始める際のNISAとiDeCoの優先度についてご説明します。

60歳から投資を始めるのは手遅れなのか？

　一般的に会社員の人は60歳で定年退職となる人が多いですが、そのくらいになると「今から投資を始めても遅いのでは？」と考える人が多いようです。

　しかし、人生100年時代と言われ、80代、90代まで生きる人が増えていくとともに、モノやサービスの価格が上昇するインフレが当たり前になりつつある現在、長期的に購買力を維持・向上していくために一定程度の投資は非常に重要だと考えています。

　投資を始める際に優先的に利用したい制度がNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）とiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）です。NISAは2024年のリニューアルにより、非課税保有期間が無期限となり使い勝手が大幅に向上しました。

　また、iDeCoも2025年6月に年金制度改正法が成立し、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられるとともに、拠出限度額が引き上げられます。

　過去に公開した記事では、一般的な場合のNISAとiDeCoの優先順位についてご説明しましたが、今回は50代後半以降の人にとっての優先順位についてご説明していきます。

2024年6月9日： 長期の資産形成　NISAを優先すべき人、iDeCoを優先すべき人

基本はNISAだが、資金に余裕があるならiDeCoも併用

　最初に結論をお伝えしてしまうと、50代後半以降の人の場合、基本的にはNISAを使っていき、資金的な余裕が十分にある場合はiDeCoも併用といったスタンスがいいと考えています。

　NISAだけでも一人1,800万円、夫婦なら2倍の3,600万円まで利用できますので、一般的な世帯であれば管理の煩雑さなども考えるとNISAだけでよい場合が多いと考えています。

　とはいえ、なぜNISA優先でよいのか、iDeCoのメリット・デメリットを確認しながら考えてみましょう。

50代後半以降でのiDeCoの最大のデメリット：資金がしばらく戻らない

　一般的にiDeCoの受給開始年齢は60歳ですが、50代後半からiDeCoに加入して掛金を拠出していく場合、iDeCoの受給開始年齢が60歳以降に繰り下げられる形となります。

出所：iDeCo公式ホームページ

　例えば、57歳6カ月で加入した場合、60歳時点では加入期間は2年6カ月となりますから、60歳では受給することができず、受給できるのは加入期間が5年6カ月となる63歳以降ということになります（なお、60歳以上でiDeCoに加入した場合は、加入から5年を経過した日から受給できます）。

50代後半から始めるiDeCoのデメリット

　つまり、57歳6カ月で加入し、掛金を月額2万円拠出した場合、5年6カ月で拠出した総額132万円は63歳まで自由に引き出すことはできなくなるのです。

　また投資信託などで運用していく場合、5年6カ月程度の短期間では含み損になっている可能性も高く、そのような状況になるとさらに引き出しづらくなってしまいます。これらが50代後半以降からiDeCoに加入することの最大のデメリットといえるでしょう。

50代後半以降でのiDeCoのメリット

　一方、iDeCoのメリットは

が挙げられます。

　一つ目の掛金全額の所得控除は、60歳以降も所得が発生するかどうかによって大きく変わります。

　例えば掛金が年間24万円の場合（所得税率5%）
・3.6万円　=（24万円×所得税率5%）+住民税率10%

　所得税率10%の人なら同様に
・4.8万円　=（24万円×所得税率10%）+住民税率10%

が節税となります。　

　二つ目は運用益が非課税となることです。受け取るタイミングはライフプランによっても異なってきますが、運用益が非課税であることはメリットになります。ただし、この点についてはNISAも同様です。

　なお、メリット一つ目の所得控除を主目的としてiDeCoを利用するなら、運用商品は円建て元本保証の定期預金にしておくのも選択肢です。定期預金はリターンが低いため、運用益非課税のメリットはそれほど大きくなりませんが、元本割れしませんので、マーケット環境によらず、いつでも受け取りやすくなります。

　三つ目の受取時の非課税は、iDeCo以外に退職所得が発生するかどうかによって変わります。他に退職所得がないのであれば、iDeCoのお金を全額一時金として受け取ると非課税となる可能性が高くなります。

　一時金として受け取る場合は退職所得になり、

退職所得の金額 ＝（収入金額－ 退職所得控除額）× 1/2

として計算されます。ここで退職所得控除額は、加入期間20年以下の場合、（40万円×加入年数）として計算されます。例えば、加入期間5年6カ月なら240万円（1カ月未満切り上げ）となります。

　先ほどの例で、年間24万円の掛金を拠出した場合、5年6カ月なら拠出合計は132万円です。よほど運用成績が好調でない限り、受取時に240万円を超えている可能性は低いと考えられますので、一時金として受け取るのであれば全額非課税で受け取れるというわけです。

50代後半から始めるiDeCoのメリット

NISAだけでも十分だが、メリットが大きいならiDeCoも併用

　これまでご説明したメリットがデメリットを大きく上回るか、もしくはデメリットを許容できるのであればiDeCoも使うべきといえます。

　例えば、60歳以降も一定の年収が期待でき、所得控除のメリットが大きく取れるということであれば、iDeCoを使うメリットは大きいでしょう。また、手元にすでに一定の資金があり、iDeCoの掛金は手元のお金から出すことができ、受け取るのが10年程度先になっても生活が困らないということであれば、iDeCoを優先するのもいいでしょう。

　ただ、iDeCoの掛金額は上限がありますから、いずれにしても、iDeCoのみではなくNISAを併用する人がほとんどになると思います。

　一人一人状況が異なりますので、一般化するのは非常に難しいところですが、資金が一時的に拘束されても生活上困ることなく、iDeCoの所得控除などのメリットを十分受けられるということであればiDeCoも併用、そうでなければNISA一本がよいのではないでしょうか。

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