優待投資：やってはいけない！初心者三つの落とし穴、失敗しないためのルール（窪田真之）

「優待券が届くのが楽しみで株を買ったのに、気づいたら株価が大幅下落」…こんな失敗談を聞くことがあります。本レポートでは、初心者が陥りがちな三つの失敗例を紹介し、そうならないための実践的な対策を分かりやすく解説します。

株主優待制度とは

　最初に、株主優待制度について簡単に説明します。日本には「株主優待」という、世界でも珍しい制度があります。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度です。

　本来、株主には配当金を支払うことで利益還元するのが筋です。ところが、日本の個人株主の一部に、お金（配当金）をもらう以上に贈り物（株主優待）を喜ぶ風潮があることから、株主優待という制度が存続しています。

　小売、外食、食品、サービス業では、個人株主がそのままお客さま（自社製品やサービスの購入者）になることもあるので、広告宣伝活動の一環として自社製品を株主優待に積極活用する企業が多数あります。魅力的な制度なので、積極的に活用したら良いと思います。

　株主優待を積極的に活用した方が良いと考える理由は二つあります。

【1】優待品（サービス）と配当金が両方もらえる

　優待品（サービス）とは別に、（無配にならない限り）配当金ももらえるので有利です。

【2】株主優待制度は小口投資の個人投資家を優遇する内容である

　株主優待制度は、小口投資家に有利、大口投資家（主に機関投資家）に不利な内容となっています。以下は、典型的な優待の一例です。

＜A社の優待内容＞
期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を贈る。

出所：楽天証券経済研究所作成

　上記の優待内容から、100株当たり、どれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが、以下の表です。

出所：楽天証券経済研究所作成

　ご覧いただくと分かるとおり、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位（100株）を保有する株主が1,000円で最大です。保有株数の大きい株主は、100株当たりの優待受け取りが小さくなります。つまり、株主優待制度は、小額投資の個人株主を優遇するものであることが分かります。

　個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけです。従って、少ない資金で効率的に優待を取ろうと思う個人投資家は、投資の最小単位である100株ずつ、なるべく多くの優待銘柄に分散投資するのがお得です。

優待投資の三大失敗

　優待投資と言っても、株式投資です。気をつけるべきリスクもあります。今日は、優待投資でよく聞かれる以下三つの失敗談と、それを避けるための知恵を解説します。

【失敗談1】業績や財務に問題のある銘柄に投資。株価が大幅に下落

【失敗談2】優待しか見ない、高配当利回り株を完全に無視

【失敗談3】優待券を使わないうちに、いつも有効期限が切れる

【失敗談1】業績や財務に問題のある銘柄に投資。株価が大幅に下落

　一番よく聞く失敗談は、業績や財務に問題のある銘柄に投資して、株価が下がってしまったという話です。

　株主優待目当てで株式投資を始める方には、良い意味でも悪い意味でも、あまり株価や業績を見ない方がいます。業績も株価も見ていないうちに株価が大幅に下がっていたということもあります。

　一時的に業績が悪化して一時的に株価が下がっているならば問題ありませんが、構造的に業績不振に陥っているならば、さっさと売るべきです。

　と言われても、「一時的に悪化しているのか構造的にダメになっているのか、どうやって判断したらいいか分からない」方も多いと思います。

　株価下落が一時的か構造的か判断できない方へのアドバイスとして、以下のような「損切りルール」を決めておくことを推奨します。

＜筆者オススメの損切りルール＞

　優待投資でも、損切りルールはあった方が良いと思います。

出所：筆者作成

損切りルール1：株価が買い値より20％以上、下がったら売り

　株価が買い値より20％以上、下がるということは、何か構造的な問題を抱えている可能性もあります。20％の損切りルールを持っておけば、半値になるまで放っておくことはなくなります。

　20％下がったところが大底で、そこから反発する銘柄ももちろんあります。それは運が悪かったとあきらめるしかありません。そういうこともあり得ますが、それでも損切りはするべきです。「半値まで下がる銘柄を持たないようにリスク管理する」ことが大切だからです。

　20％も下がる銘柄を買ってしまったということは、買う時点で、何か判断ミスをしていた可能性が高いのです。いったん売却し、頭を冷やしてから、別の有望銘柄を見つけて投資した方が良い結果につながることが多いと言えます。

損切りルール2：財務に不安が出た銘柄は、問答無用で売り

　業績が悪化して株価が下がっているだけならば問題ないですが、業績だけでなく財務も悪化し、資金繰りに不安が出ている場合は、問答無用で売却した方が良いと言えます。

「大規模な人員削減を開始」「資金繰りに問題」「メイン銀行に支援要請」などのニュースは、財務に問題が出たことを示します。そういう銘柄は売却すべきです。

　と言われても、そんな難しい判断はできない、という方も多いかと思います。そういう場合は、【1】のルールで売却すれば良いと思います。財務に不安が出る銘柄は20％以上株価が下がるのが普通です。それで売却判断ができます。

損切りルール3：優待廃止、減配など発表したら、売り

　一時的に業績が悪化しているだけならば、日本企業はなるべく配当や優待を維持しようとします。ところが、構造的に収益が悪化、あるいは、財務に不安が出た場合は、優待廃止・減配に動くことがあります。優待廃止や減配をやる企業はいったん売却した方が良いと思います。

　ただし、業績にも財務にも問題ない企業が、株主への利益還元についての考え方を変えたことによって、優待を廃止することもあります。そういう場合は、売る必要はありません。

　と言われても「どういう理由で優待を廃止したか分からない」人は、「優待廃止ならいったん売却する」でも良いと思います。あるいは、【1】のルールに従って、株価が大きく下がっている場合に損切りするのでも良いです。

【失敗談2】優待しか見ない、高配当利回り株を完全に無視

　日本の個人投資家に、配当金よりも贈り物（株主優待）を好む傾向があります。ただ、それも度が過ぎると、非合理な行動につながります。株主への利益還元は、本来は配当金支払いによって行うのが筋です。配当金と、株主優待を総合して、メリットの大きいところを選んだほうが理にかなっていると言えるでしょう。

　人気の優待銘柄に「配当利回りは低い」銘柄もたくさんあります。株主優待ばかり見ている方は、一度優待はなくても安定的に高い配当利回りの出ている銘柄に投資することを検討してもよいと思います。

【失敗談3】優待券を使わないうちに、いつも有効期限が切れる

　人気の優待券に、外食業の「食事券」があります。有効期限1年と定められていることが普通ですから、使わずに失効してしまえば、メリットを得られません。

　人気の株主優待券ですと、ネット上、あるいはチケットショップで売却できる場合もありますが、かなり割引されます。500円の食事券が400円で売れれば、良い方です。500円の券が300円、あるいは、250円でしか売れないこともあります。

　人気の株主優待割引券でも、有効期限までの期間が短いと、売れないことがあります。使うあてがない場合は、早めに売却してしまうのも手です。

　いつも優待券を使わないうちに失効させてしまう方は、自社製品（食品や飲料の詰め合わせ）などを贈ってくる優待に切り替えた方が良いかもしれません。製品を贈ってくる優待ならば、メリットを取り損なう可能性が少ないと言えるでしょう。

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（窪田 真之）