米国利下げで、ドル/円はどう動く？「ハト派」or「タカ派」で変わる為替相場

2025年12月08日(月)22:15

　米国の金融政策を決める今年最後の会合が、9、10日、開かれます。3会合連続となる利下げが決まるとの見方が強まっていますが、内部では意見が対立。

たとえ利下げが決まっても、「ハト派」か「タカ派」か、その姿勢によってドルの反応は変わる可能性も。会合の結果によって為替はどう動くのか、解説します。

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注目集める、2025年最後のFOMC

　クリスマスまであと2週間。2025年のFXマーケットもいよいよ締めを迎える時期に差し掛かっています。

　しかし、これからクリスマスまではイベントが盛りだくさん。投資家にとっては最後の山場となりそうです。

　特に今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）、RBA（豪準備銀行）、カナダ銀行やSNB（スイス中央銀行）の政策金利発表が予定されていて、各国の金融政策の方向性が注目を集めています。年末に向けて市場のボラティリティが高まることが予想される中で、慎重な見極めが大事です。

　米連邦準備理事会（FRB）は12月9、10日に、今年最後のFOMCを開きます。今回で3会合連続となる利下げ決定が有力視されていますが、参加メンバーの意見は大きく割れており、据え置きの可能性も残されています。

　特に米国の政府機関が10月1日から43日間も閉鎖されていた影響で、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要データ発表が遅れていることが政策判断をより難しくしています。

FOMCメンバーの内部対立

　下の表は、12月のFOMCで投票権を持つメンバーの立場をまとめたものです。全体の票バランスを見ると、雇用悪化を防ぐための「利下げ積極派5名」、インフレ抑制を優先する「慎重派3名」、そしてデータ次第とする「中立派4名」と、ほぼ拮抗（きっこう）しています。

　マーケットは、FOMCで強い発言力を持つウォラー理事とウィリアムズニューヨーク連邦準備銀行総裁が積極的な発言をしていることから利下げを有力視しています。

FOMCメンバー（投票権あり）利下げ主張の要点ウォラー理事積極労働市場の弱さを理由に利下げ支持クック理事積極労働市場の弱さを理由に利下げ支持クーグラー理事積極インフレ緩和続けば段階的利下げを容認ミラン理事積極 0.5％の大幅利下げを主張ウィリアムズ・NY連銀総裁積極近い将来に利下げ行う余地あるパウエル議長中立利下げは既定路線というにはほど遠いジェファーソン副議長中立インフレと雇用の両面を見極める姿勢コリンズ・ボストン連銀総裁中立データ次第で判断。金利はやや引き締め的グールズビー・シカゴ連銀総裁中立過度な利下げ前倒しに不安バー理事慎重雇用情勢よりもインフレ再加速を警戒ボウマン理事慎重予防的な利下げに警戒シュミッド・カンザスシティ連銀総裁慎重インフレ圧力高める追加利下げは不要

　ウィリアムズNY連銀総裁は11月の講演で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策は「依然としてやや引き締め的」だとして、政策スタンスを中立に近づけるために「近い将来の利下げ余地がある」と発言しています。

　ウォラー理事は利下げを支持する根拠として、労働市場が悪化していることや、現在の金利水準が消費拡大を妨げていることを掲げています。たしかに、米民間雇用サービス会社ADPの報告では、11月の米国の民間部門の雇用は3.2万人も減少していました。

　ただその一方で、失業した人が失業保険給付を初めて申請した件数は3年ぶりの低水準になるなど、雇用市場の強さを示すデータも出ています。消費については、今年のブラックフライデーの売上げは昨年に比べて加速するなど、ウォラー理事が懸念するようなはっきりした消費縮小のサインは見えません。

パウエル議長ら「中立派」がカギを握る

　従って、今回のFOMCのキャスティングボードを握るのは、パウエルFRB議長をはじめとする、経済データ重視の中立派ということになります。そのデータですが、FRBが全米12地区の経済状況をまとめた「地区連銀経済報告」（通称ベージュブック）の最新版は、米国の経済活動は「全体として見通しに大きな変化はなかった」と報告されています。

　下の表は、9月FOMC時点における参加メンバーの金利見通し（ドットチャート）です。この時点で19名中9名のメンバーが、年内2回の利下げを予想していました。（そのうち1回はすでに10月に実施）。

FOMC参加者によるFFSS金利予想（2025年9月）

　経済見通しが変わっていないのだから、メンバーの金利見通しも変化していないと考えるのが妥当です。従って中立派は12月利下げを支持すると予想されます。

FOMCがドル相場に与えるインパクト

　FOMCの会合結果が発表されたあとの、市場インパクトを整理すると下の表になります。マーケットが予想する利下げ確率は90％近くまで高まっています。しかし、同じ0.25％利下げであっても、それがハト派的利下げかタカ派的利下げかによって、ドルの反応も変わる可能性があります。

　政策金利据え置きの決定はサプライズとなりますが、可能性はゼロではありません。ドル高材料になりますが、株式市場では失望売りのリスクが高まる可能性があります。

　0.50％利下げは、金利据え置きよりもさらに可能性が低いと考えます。経済データが不足している状況での大幅前倒し利下げは、米経済に何か良くないことが起きているのではないかという不安をかきたてることになり、金融市場が不安定化してドルが暴落するリスクもあるでしょう。

利下げ幅ガイダンス決定理由ドル反応 0.25％ハト派的利下げ
（追加利下げの可能性）雇用市場＞インフレ
雇用市場減速をより重視 ドル安 0.25％タカ派的利下げ
（利下げ今回で終了）雇用＝インフレ
雇用とインフレのバランス調整 ドル反発 据え置き強いタカ派
（利下げ当面なし）雇用市場＜インフレ
インフレをより重視 ドル高 0.50％強いハト派
（利下げ継続）米経済減速懸念
雇用市場悪化 ドル大幅安