【カレンダー】2026年、経済、スポーツ、政治はどう動く？

　2026年は、巨大スポーツイベントがめじろ押しです。一方で、政治・経済面では気になるリスクも多々あります。

2026年前半：サッカーW杯、パウエル退任、増税ラッシュ

2月6～22日：ミラノ・コルティナ冬季五輪

　イタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォで冬季オリンピックが開催されます。アイスホッケーでは、ナショナルホッケーリーグ（NHL）のスター選手たちが3大会ぶりに出場します。また、スキーモ（山岳スキー）が初めてオリンピックで実施されます。

2月8日：タイ総選挙

　2014年のクーデター後、軍の影響力が依然として強いタイで総選挙が行われます。緊張状態が続く隣国カンボジアとの関係が選挙を経てどうなっていくのか注目されています。

3月5～17日：ワールドベースボールクラシック

　2023年の前回ワールドベースボールクラシック（WBC）では、大谷翔平選手の大活躍で優勝を飾った侍ジャパンが連覇を目指します。今回のWBCはNetflixで独占放送され、日本や韓国が登場する1次ラウンドのプールCの試合は3月5日から10日まで東京ドームで行われます。

4月：子育て支援金、法人増税、たばこ増税

　2026年4月にはさまざまな負担増が実施されます。まず、「子ども・子育て支援金」が社会保険料に上乗せ徴収されます。

　企業に対しては、4月以降に始まる事業年度から、「防衛特別法人税」が課されるようになります。たばこ税の増税も始まります。2026年度は加熱式たばこが1本2～5円程度増税され、2027年度と2028年度には加熱式たばこと紙巻きの両方が段階的に増税されます。

4月：米中首脳会談？

　トランプ大統領は、習近平国家主席の招待を受けて4月に中国を訪問する予定です。トランプ大統領は、就任当初は中国への関税政策で強硬姿勢を見せたものの、10月末には追加関税の引き下げを決定し、最近では「米中関係は極めて強固」と発言するなどやや中国寄りの姿勢も見せつつあります。

　米中間の相互関税や、台湾問題をめぐる動向に注目が集まります。米中首脳会談に先んじて、中国との摩擦が続く日本も高市早苗首相が3月ごろにトランプ大統領と首脳会談を行う意向を示しています。

5月15日：パウエルFRB議長任期満了

　2018年2月から米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めてきたパウエル氏が5月に議長を退任する予定です（理事としての任期は2028年1月31日まで）。後任には、トランプ大統領に近いとされる利下げ積極派（ハト派）の理事が選出されるとの見方が有力です。

　FRBが利下げに積極的になれば景気刺激効果が期待される一方、インフレ懸念が浮上する可能性があります。また、米国の利下げは円高ドル安の要因となり、円安による物価上昇が課題の日本にとっては円高方向への是正効果が期待されます。

6月11日～7月19日：FIFAワールドカップ2026

　米国、カナダ、メキシコの三カ国で、史上初の48カ国参加となるサッカーのワールドカップが開催されます。過去4回グループステージを突破した日本代表は、「ベスト16の壁」を突破することができるのでしょうか。日本代表はグループステージで、オランダ、チュニジアの他、プレーオフB（ウクライナ、スウェーデン、ポーランド、アルバニア）の勝者と対戦します。

日本代表のグループステージ試合予定

2026年後半：米中間選挙、「106万円の壁」撤廃、USMCA見直し

7月：米国・メキシコ・カナダ協定の見直し

　北米自由貿易協定（NAFTA）に代わり、2020年に発効された自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が初めての見直しのタイミングを迎えます。トランプ大統領は12月に「USMCAは1年後に失効する」と発言し、メキシコ、カナダのそれぞれと新たな貿易協定を結ぶことを示唆しています。

　三カ国が合意すれば2042年まで継続されますが、不合意の場合には、毎年見直し交渉が必要です。不合意の場合、貿易コストの増加やサプライチェーンの混乱など、深刻な影響が懸念されます。

9月19日～10月4日：アジア競技大会

　愛知県および名古屋市でアジア競技大会が開催されます。日本での開催は32年ぶりです。

10月以降：「106万円の壁」撤廃

　これまで、「賃金が年収106万円以上（月8万8,000円以上）」「企業規模が従業員51人以上」「労働時間が週20時間以上」といった要件を満たさない限り、社会保険（健康保険や厚生年金保険）への加入義務はありませんでした。

　これまで、こうした社会保険の加入要件が「働き控え」の一因とされてきました。2026年10月以降に年収106万円の「賃金要件」が撤廃され、対象企業も段階的に拡大されるため、社会保険への加入義務の対象者が増えていくでしょう。

10月4日：ブラジル大統領選挙（第1回投票日）

　現職で左派のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と右派候補の間で争われる予定です。米トランプ大統領が高関税をブラジルに課した結果、米国への反発が高まり、トランプ大統領に批判的なルーラ氏への支持率を高めています。

11月3日：米国中間選挙

　現在の米国の政治は、大統領が共和党のトランプ氏、そして議会の上院、下院でも共和党が多数派を占めており、トランプ大統領の意向が政策に反映されやすい状況です。

　選挙で民主党が勝利し、共和党が多数派でなくなればトランプ大統領の望む政策が打ち出しにくくなります。中間選挙での勝利を目指すトランプ大統領が、支持率向上のためにどのような政策を打ち出してくるかも注目です。

11月10日：米国の対中関税の適用除外期限

　2025年10月30日、米中は首脳会談で相互関税を1年の期限付きで引き下げることで合意しました。この期間の終了後、米中の相互関税がどうなるか注目されています。

　また、トランプ政権での各国への相互関税については、米国内の裁判で合法性が争われています。2026年1月にも最高裁の判決が出る見込みで、仮に違法判決が出れば、関税策は縮小されるとみられています。

12月：G20サミット

　米国フロリダでG20サミットが開催されます。2025年のG20サミット（南アフリカ開催）では、米国と他国との間で意見の相違が目立ちました。12月のG20サミット、あるいは11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で米中首脳会談が行われると予想されています。

（呉 太淳）