【深層】ベネズエラ大混乱の芽は20年以上前に出ていた

2026年01月05日(月)19:30

　米国が1月3日、南米のベネズエラに対し大規模な攻撃を実施し、大統領を拘束しました。「石油利権目当て」「内政干渉」「人権侵害」といった見方もある中、トランプ米大統領は攻撃の正当性を主張しました。

トランプ米大統領の思惑、原油相場を含め、今後の展開を考える上で、改めてこの数十年のベネズエラの動向を確認する必要があります。

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「【深層】ベネズエラ大混乱の芽は20年以上前に出ていた」

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小ベネチア、大自然、OPECの原加盟国

　ベネズエラという国の特徴を確認します。以下の図の通り、ベネズエラという国の正式名称はベネズエラ・ボリバル共和国です。1999年12月、新しく就任したチャベス大統領のもと、新憲法発効に伴い、ラテンアメリカ解放の指導者シモン＝ボリバルの名前の一部を国の名前に取り入れました。

　コロンブスによって「発見」され、その翌年1499年に、探検家のアロンソ・デ・オヘーダが、豊かな自然の中、水上に杭を立ててつくった先住民の集落を見て「小ベネチア」と呼んだことが、ベネズエラの由来と言われています。

　同国は、豊かな自然に恵まれています。カナイマ国立公園は1994年に世界自然遺産に登録されました。東京タワー約三本分（979メートル）に相当する落差を有する滝「エンジェル・フォール」は、世界最大の落差の滝として知られています。地上に落ちるまでに水が水滴となり風で飛ばされてしまうため、「滝つぼがない滝」とも言われることがあります。

図：ベネズエラ・ボリバル共和国（Bolivarian Republic of Venezuela）の特徴

出所：各種資料より筆者作成　イラストはPIXTA

　同公園は、イギリスの作家コナン・ドイルの小説「ロスト・ワールド」の舞台となり、その後、ハリウッド映画「ロスト・ワールド／ジュラシック・パーク」のイメージづくりに大きな影響を与えました。世界で三番目の水量を誇るオリノコ川もこの近辺を流れています。

　また、ベネズエラは、石油と大変に関わりが深い国です。原油の確認埋蔵量はサウジアラビアを上回り、世界1位です（2020年）。オリノコ川の北岸には、同国の原油埋蔵量を支える油田地帯「オリノコタール」があります。そして、1960年に石油輸出国機構（OPEC）が発足した時の五つの国の一つとして、知られています。

　そのベネズエラは、以下のように、南米大陸の北部にあり、カリブ海に面しています。南部はアマゾンの熱帯雨林でブラジルと接し、西部はコロンビアと接しています。

図：ベネズエラの位置

出所：Map Chartをもとに筆者作成　イラストはPIXTA

　なぜ、歴史があり、雄大な自然を育み、石油資源に恵まれたベネズエラが大規模な攻撃を受けたり、大統領が拘束されたりしたのでしょうか。

二人の大統領がベネズエラを変えた

　1月3日にベネズエラで起きたことを説明するには、1990年代に戻る必要があります。以下は、ベネズエラの自由民主主義指数です。自由民主主義指数は、V-Dem研究所（スウェーデン）が算出・公表する、自由度・民主度の高さを示す指標です。

　選挙制度、法の支配、表現・言論の自由など、自由度・民主度に関わる多数のデータによって算出されています。

　ベネズエラの同指数の推移を確認すると、高い山から水が滝となって落ちるように、急低下していることが分かります。落ちるきっかけとなったタイミングは、1998年ごろです。同年はベネズエラでチャベス氏が大統領になった年でした。この年から、同国の自由度・民主度は、低下の一途をたどり始めました。

図：ベネズエラの自由民主主義指数

出所：V-Dem研究所のデータをもとに筆者作成

　原油生産国であるベネズエラには、経済的に比較的豊かな時代がありましたが、石油利権は米国資本と手を結んだ特権階級に独占され、貧富の差が拡大していました。石油を通じた米国との関わりが深くなればなるほど、その差は大きくなっていきました。

　こうした中、1989年に首都カラカスで貧困層を中心とした大規模な暴動が起きました。そして、その暴動は軍隊によって鎮圧され、多数の死傷者が出ました。カラカス動乱です。

　当時、チャベス氏は暴動を鎮圧する陸軍側にいましたが、貧困層を含む自国民を鎮圧する政府に不信感を抱き、クーデター（政権転覆）を画策しますが、失敗し、捕らえられました。しかし、釈放を望む運動によって釈放されたことを機に、軍事的な考え方から言論を中心とした姿勢に転換しました。

　そして、1998年の大統領選挙に立候補し、「貧者の救済」を掲げ、勝利しました。

石油がもたらす利益を国民に分配する仕組みづくりをすることを明言しました。しかしその後は、反米姿勢を強く打ち出すなど（国連総会で米国を「悪魔」と複数回述べた）、強固な権力を築いたことで、同国の自由度・民主度は低下しました。

　また、イラク戦争（2003年）などがきっかけで原油価格が上昇し、経済が潤う中、汚職がまん延したり、野党を排除する姿勢を鮮明にしたりして、国家の運営が不安定化しました。自身の大統領任期を事実上無期限にする憲法改正を行ったことも、不安定化に拍車をかけました。

　このころには、資源を生産する国が陥る可能性がある「資源の呪い（豊富な資源が自国の経済発展や民主主義向上を妨げる要因になること）」に、ベネズエラはかかってしまっていたといえます。チャベス氏が病死した後、2013年に大統領になったマドゥロ氏（先日、米国に拘束された）もまた、同じ路線を進み始めました。

　マドゥロ氏が大統領になった翌年、「逆オイルショック」と呼ばれた記録的な原油相場の大暴落が発生し、混乱に拍車がかかりました。反政府デモが勃発したり、ハイパーインフレに苦しんだりする中、深刻な人権侵害や違法な物品の取引が横行するようになりました。マドゥロ体制のもと、ベネズエラは国家の体（てい）を成していない状態に陥っていたといえます。

人口が減少するほど、生活が困難

　マドゥロ体制が大変な混迷状態にあることを示すデータがあります。以下は、ベネズエラの人口（左）とベネズエラにおける亡命希望者（右）の推移です。人口の推移を見ると、マドゥロ体制のもと、逆オイルショックが発生した後の2016年ごろから、人口が減少し始めていることが分かります。

　そして同じ2016年ごろから、亡命を希望する人（Asylum-seekers）が急増し始めたことが分かります。

2016年から2025年にかけて、こうした人は累計で800万人を超えています。こうした流れを受け、人口のグラフの上に示した隣国コロンビアの人口の増加のスピードが増しています。

図：ベネズエラの人口（左）と亡命希望者（右）の推移　単位：万人

出所：世界銀行および国際連合のデータをもとに筆者作成　イラストはPIXTA

　こうしたデータは、マドゥロ体制のもとで生活をすることが、大変に困難であることを示しているといえます。現在、一部の報道で、マドゥロ氏が拘束されたことを好意的に見ているベネズエラ出身（国外在住）の人がいると報じられていることと、符合します。

原油生産減少の原因は自国の不正選挙

　以下のグラフは、ベネズエラの原油生産量の推移を示しています。マドゥロ体制のもと、逆オイルショックが発生した後の2016年ごろから、同国の原油生産量が減少し始めたことが分かります。人口だけでなく、国家の収益を左右する原油生産量が減少しています。

図：ベネズエラの原油生産量の推移　単位：千バレル/日量

出所：Energy Instituteのデータをもとに筆者作成　イラストはPIXTA

　原油生産量の減少のきっかけは、いくつか挙げられます。その一つに、逆オイルショックが発生し、一時的に生産活動が鈍ったことが挙げられますが、それまで同じ規模感で生産活動を続けてきたイランやイラクの原油生産量が、逆オイルショック後に増加していることを考えると、原油生産量の減少の理由を逆オイルショックだけに求めることはできません。

　ベネズエラ固有の減少のきっかけには、石油関連施設の老朽化、そして米国による制裁をきっかけとした米国の石油企業の一部撤退などが挙げられます。以下のグラフは、ベネズエラの原油生産量が深く関わる同国の輸出額（全体）と、これらに影響を与え得る世界の原油価格の指標の推移です。

　輸出額が大きければ大きいほど、ベネズエラが獲得できる外貨の額は大きくなります。2015年ごろまで、原油価格の推移とベネズエラの輸出額の推移が似通っていたのは、原油価格という「単価」が上昇（下落）したことで、ベネズエラの主要な輸出品目である石油関連の品目から得られる外貨の額が増えた（減った）ためです。

図：ベネズエラの輸出額とWTI原油価格および米国の対ベネズエラ制裁の推移

出所：IMFおよび世界銀行のデータをもとに筆者作成　イラストはPIXTA

　ただ、2016年ごろから、輸出額と原油価格の推移の乖離（かいり）が目立ち始めました。原油生産量の減少が始まったためです。「単価」は上がれども、「数量」を増やすことができなくなったため、現在でも二つの数値は離れたままです。

　なぜ、数量の源泉である原油生産量が減少しているのでしょうか。2015年のオバマ大統領（当時民主党）の制裁に端を発し、2017年、2019年のトランプ大統領（1期目共和党）の制裁の影響が大きいと考えられます。特に、2019年のトランプ大統領が科した制裁は、直接的に原油生産量を減少させるものでした。

　2019年に米国が直接的にベネズエラの原油生産量を減少させる制裁を科した背景に、前年の2018年に、マドゥロ氏が大統領選で再選したことが挙げられます。日本政府も言及しているとおり、この選挙については、プロセスの正統性に対する内外からの疑義に対して十分な説明責任を果たさないまま、マドゥロ大統領の就任式が実施されました。

　このことを受け、主要国の間で、マドゥロ大統領は「正当な大統領ではない」という認識で一致し、米国がベネズエラの輸出額を急減させうる原油生産量の減少を目的とした制裁を科しました（人道的なケースを除くとされています）。

　これにより、ベネズエラは石油による収入減、政情不安拡大、そして人口減少に拍車がかかりました。

ベネズエラを資源の呪いから解放する？

　冒頭で述べたとおり、トランプ米大統領の一連の行動は、石油利権目当て、内政干渉、人権侵害など、さまざまな思惑を振りまいています。ただし、記者会見では、自らの正当性を主張しました。

　トランプ米大統領の記者会見および、本レポートで確認したいくつかのデータをもとに考えると、米国によるベネズエラへの大規模攻撃、および大統領選拘束の背景は、以下のようになると、筆者はイメージをしています。

　見方としては「主流」ではないかもしれませんが、トランプ米大統領がここまで思い切った行動をするからには、それなりの大義名分があるように思います。

図：米国によるベネズエラへの大規模攻撃、および大統領拘束の背景（筆者イメージ）

出所：筆者作成

　特に、（1）については、国際社会全体においても、大きな意味があると考えられます。ベネズエラに対し、1998年のチャベス大統領誕生から続いている、自由民主主義指数の低下が示す「体を成していない」状態から脱却させる糸口を提供することは、大変に重要です。南米全体の政情の安定化、ひいては違法な物品の流通減少にも、貢献し得ます。

（1）および（2）に関わる点として、現実的にベネズエラの原油生産の回復は、米国の石油企業（≒シェブロン）の手助けがなくては、実現し得ないと考えられます。ベネズエラ産の超重質油の米国国内での精製を含め、制裁開始前に蓄積したノウハウは活用できると考えられます。

　トランプ米大統領の思惑通り、米国主導でベネズエラの統治が進み始めれば、シェブロンによるベネズエラ産原油の商用利用が活発化する可能性があります。

　この点により、OPECプラスの原油生産量が急に増えて原油価格が大きく下落する、という指摘がありますが、もともとベネズエラは減産実施国ではないこと（例外扱い）、サウジアラビアやロシアなどが多く扱う軽質油と異なる油種であること、急激な生産増加に資源の呪いの再来リスクが伴うこと、政情不安を抱えている地域でシェブロンの社員が操業に携われない可能性があることなどを考えれば、ゆっくり少しずつ、生産量は増加していき、原油相場にはそれほど大きな影響は及ばないと考えられます。

　また、（5）に関わる点として、ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選挙を実施する意向を示し始めています。同選挙が実施され、何らかの形で停戦が実現した場合、ウクライナ戦争をきっかけとして生じていたリスクプレミアム（リスクをきっかけとした価格上昇分）が剥落（はくらく）する可能性があります。

　リスクプレミアムが剥落すれば、原油相場に下落圧力がかかりますが、その際、ベネズエラ情勢をきっかけとしたリスクプレミアムが存在すれば、その下落圧力が相殺される可能性があります。米国がベネズエラへの支援を本気で考えているのであれば、ある程度、原油相場は高い方が好都合です。

　ベネズエラ情勢だけでなく、ウクライナ戦争にも関与できるトランプ米大統領は、他にもさまざまなことを考えている可能性があります。今まさに、目の前で起きていること、見えていることだけではなく、さまざまな要人の思惑、そして本レポートで述べたような数十年間の複数のデータなどにも目を向けることで、新しい見方ができるようになると思います。