チョコレートも安くなる？高市政権、シン物価高対策へ

　2月8日（日）に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙で、自由民主党が単独で定数（465）の3分の2以上を獲得し、大勝しました。これにより、第2次高市政権が目指す積極的財政、物価高対策、各種成長戦略が加速する期待が大きくなりました。

今年も「ほろ苦いバレンタインデー」に

　グラフは、板チョコレート一枚あたりの小売価格（東京都区部 税込 50グラムあたり）の推移を示しています。

出所：総務省「小売物価統計調査」のデータを基に筆者作成

　2020年ごろは100円前後でしたが、2022年ごろから徐々に上昇し始め、2024年後半から2025年にかけて急上昇しました。足元の価格水準は200円前後です。板チョコレート一枚あたりの小売価格がこのおよそ6年間で約2倍になりました。

　グラフは、板チョコレートの小売価格と深く関わる、日本のカカオ関連品の輸入単価とカカオ豆の国際価格、そしてドル/円相場の推移を示しています。

　ドル/円相場が100円を大きく割り込む極端な円高局面では、カカオ関連品の輸入単価が、カカオ豆の国際価格よりも安くなる、逆に140円を上回る記録的な円安局面では、カカオ関連品の輸入単価が、カカオ豆の国際価格よりも高くなる傾向があります。ドル/円相場の動向が、カカオ関連品を含む輸入品の単価に強い影響を及ぼしていることが分かります。

　また、カカオ豆の国際価格が2023年ごろ以降、急上昇した背景に、西アフリカなどの主要な生産国における大規模な供給障害、戦争などをきっかけとした世界的な供給網の混乱などが挙げられます。

出所：世界銀行、日本銀行および財務省貿易統計のデータを基に筆者作成

　近年の日本国内の板チョコレート一枚あたりの小売価格の急上昇は、カカオ豆の国際価格の急上昇と記録的な円安によってもたらされているといえます。

　日本国内のチョコレートの需要の大きさや、販管費・人件費などの動向の影響も受けていますが、カカオ豆の国際価格の急上昇や記録的な円安が始まったタイミングと、日本国内の板チョコレート一枚あたりの小売価格が大きく上昇し始めたタイミングがおおむね同じであることから、日本国内の板チョコレート一枚あたりの小売価格の動向は、カカオ豆の国際価格とドル/円相場の変動の影響を強く受けているといえます。

　今回の衆議院議員選挙では、自民党を含む多くの政党が物価高対策および減税を公約に掲げました。その中で、「食品」における消費税をどのように扱うのかに、大きな注目が集まりました。今後、ここで述べた板チョコレートの小売価格も、食品における消費税の減税などによって安くなるかもしれません。

日本で各種物価指数が底上げ・上昇中

　グラフは、日本の輸入物価指数および国内の消費者物価指数（CPI）・企業物価指数の動向を示しています。近年、記録的な円安によって輸入物価指数（円ベース）が、高騰しています（緑色の折れ線）。このことは、先ほど述べた、カカオ関連品の輸入単価の件に関連します。そして、いずれの物価指数も、2020年以降、上昇傾向にあり、かつ2010年ごろ以降「底上げ」状態にあります。

　また、消費者物価指数と企業物価指数という、主に日本国内の物価動向を映す指数の動向と、海外の物価関連指数が関わる輸入物価指数（契約通貨ベース・円ベースともに）の動向に、同じような傾向がみられることは、海外の主要国も2020年以降、上昇傾向にあり、かつ2010年ごろ以降「底上げ」状態にあることを、示唆しています。

　こうしたことから、高市政権が今後物価高対策を進める際には、国内の物価動向だけでなく、ドル/円相場の動向、海外の物価動向など、注目するポイントを広範囲にする必要があるといえるでしょう。

出所：日本銀行および総務省統計局のデータを基に筆者作成

先進国の消費者物価指数は長期上昇中

　グラフは、米国、ドイツ、日本の消費者物価指数の推移を示しています。こうした先進国の消費者物価指数は、特に2020年以降、上昇が目立っています。1990年ごろから2010年ごろまで、デフレ期を過ごした日本でも、このころから消費者物価指数の上昇が目立っています。

　複数の主要国で消費者物価指数が一様に上昇し始めた背景に、大規模な金融緩和を背景とした、いわゆる「金（カネ）余り」「じゃぶじゃぶ」と例えられる物価高が進行しやすい環境が、より目立ったことが挙げられます。

出所：国際通貨基金（IMF）のデータより筆者作成

　グラフは、米ドルのマネーストック（M2）の推移を示しています。1971年のニクソンショックを機に、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は、金（ゴールド）の保有量にかかわらず通貨を発行できるようになりました。

　当時は経済発展のための通貨供給が行われていました。2008年に発生したリーマンショックへの対応として、2009年から2011年ごろにかけて断続的に大規模な金融緩和（量的緩和）が行われた際、金融緩和が経済を回復させる大きな期待をもたらし、そして株式市場を大いに盛り上げる策になることが、世界中に広く知れ渡りました。

　そして2020年に起きた新型コロナショック直後も、大規模な金融緩和が行われ、それを機に経済が回復し、株式市場が活況を呈しました。2023年ごろは金融政策の正常化の名のもと、マネーストックが減少する場面が見られましたが、2024年ごろ以降、再びマネーストックは増加し始めました。

出所：セントルイス連銀のデータを基に筆者作成

　マネーストックが膨張し、社会に資金があふれる状態になると、通貨の価値が実物資産に対して安くなるという思惑が大きくなります。裏を返せばこうした状態は、実物資産の価値が通貨に対して高くなるという思惑が大きくなります。つまりこれが、2020年ごろから目立っている物価高（インフレ）の起源です。

　米国、ドイツ、日本などの先進国で2020年以降、目立って消費者物価指数が上昇している背景に、大きな景気刺激策になり得る金融緩和が行われたこと、そしてそれを市場が継続して求める動きが垣間見えることが挙げられます。

　市場や個人を含む社会が緩和的な措置を求め、それに中央銀行が応じることが繰り返される中、2010年ごろを起点に目覚ましい向上が見られたSNSやAIなどのハイテク技術によって増幅されたポピュリズム（人気取り）が加わったことで、多くの主要国で「バラマキ政治」と「クレクレ民主主義」が広がりました。

　今回の衆議院議員選挙でも、SNSが大きな役割を果たしたといわれています。高市早苗首相が率いる自民党もSNSの恩恵を受けたといえるわけですが、その見返りとして、ある意味「どうバラマクか？」が問われ始めるようになったといえます。

「バラマキ政治」と「クレクレ民主主義」は相互に作用し、社会に出回る資金の量を膨張させ、物価高（インフレ）を助長する要因になり得ます。高市内閣は大変に難しい政権運営を迫られているといえます。

底上げの一因にポピュリズムとハイテク

　ここからは、2010年ごろから続いている「底上げ」について述べます。グラフは、主要な国際商品（コモディティ）の価格推移を示しています。

　左上がエネルギー（原油、液化天然ガス（LNG））、右上が農産物（コーヒー、カカオ）、左下が穀物（トウモロコシ、小麦）、右下が貴金属（金（ゴールド）、プラチナ）です。

出所：世界銀行のデータを基に筆者作成

　2010年ごろ以降、日本のさまざまな物価指数を底上げした、そして主要国の物価高を強めた要因がここに凝縮されています。

　なぜ、特定の品目だけでなく、幅広く国際商品（コモディティ）価格が、2010年ごろ以降底上げ状態にあるのでしょうか。その理由の一つを、同じ2010年ごろに世界に拡大し始めた「ポピュリズムとハイテク」がもたらしているマイナスの相乗効果に、見つけることができます。図は、ポピュリズムとハイテクがもたらしているマイナス面の相乗効果を示しています。

出所：筆者作成

　先ほど述べたポピュリズムや、バラマキ政治、クレクレ民主主義などが、一連の流れに組み込まれています。

「光があるところに影がある」という言葉があります。人類がつくり上げた素晴らしい技術であるSNS、AI、ドローンなどは、社会に大きな恩恵をもたらしました。これらには、こうした光がある一方で、情報のかく乱、浸透工作、分断工作を横行させたり、戦争を長期化させたり、ポピュリズムを増幅させたりする、影の部分も存在します。

　影の部分は、クレクレ民主主義とバラマキ政治を拡大させ、マネーストックを増幅させて長期視点のインフレを維持したり、通貨の不確実性を大きくしたりしています。同時に、民主主義を後退させたり、世界の分断を深化させたりしています。

　また、民主主義の後退と世界分断の深化は、資源を持つ非西側諸国にとって、資源を持たない西側諸国に対して優位に立つ、資源価格を高止まりさせる、自国の資源の安定供給、などの複数の目的を同時に達成させるための「資源の武器利用」の動機になり得ます。

　2010年ごろ以降、ポピュリズムとハイテクが、複数の文脈で、国際商品（コモディティ）価格を全体的に底上げする大きな動機になっているといえます。

　SNSもAIもドローンも、人類がつくり上げた素晴らしい技術で、すでに人類の社会に深く根ざしています。このため、もはや、人類から取り上げることは不可能です。これらの影の部分を容認しつつ、これらがもたらす物価高の要因を除去しなければなりません。

　高市内閣が今後、物価高対策を進める際、クレクレ民主主義とバランスを図りながら対峙（たいじ）し、そして資源を持つ非西側諸国の「資源の武器利用」への対応を進めていかなければならないといえます。このことには、外交が欠かせません。

「シン」物価高対策のカギは外交政策が握る

　図は、日本における現在の物価高（インフレ）の内訳のイメージです。

出所：筆者作成

　製品需要増加をきっかけとしたディマンドプル要因と、原材料価格高をきっかけとしたコストプッシュ要因の両方が、物価高の要因であると考えられます。高市政権は、こうしたインフレの全体像を把握しつつ、対策を進めていくことになります。

　今後、積極的な財政政策や投資を行うことが念頭に置かれていることから、足元の日本経済はバブル期のような過熱感を帯びた状態にないと認識されているといえます。このため、現在の物価高（インフレ）がディマンドプル要因のみで起きていないことがうかがえます。

　昨年10月の自民党総裁選直後に、高市首相が「コストプッシュ型」という言葉を用いたことからも、物価高対策はディマンドプル要因への対策だけでなく、コストプッシュ要因への対策を行うことが前提になっているといえます。

　図は、筆者が考える、第2次高市政権に求められる物価高対策です。

出所：筆者作成

　短期的な措置で、物価高対策の川下に位置する（1）減税、（2）補助金付与については、第1次同内閣からすでに策が講じられ始めています（ガソリンの暫定税廃止など）。そしてこれから、今回の選挙の公約となった「食品の消費税」の議論などが、はじまります。

　中期的な措置で、物価高対策の川中に位置する（3）業者コスト削減、（4）過度な円安是正については、適度な距離感を保ちながら高市政権による間接的な関与が求められる分野です。過度な円安の是正は、輸入物価を押し下げる効果があります。

　長期的な措置で、物価高対策の川上に位置する（5）資源武器利用緩和、（6）ポピュリズム対策は、物価高対策として効果が大きい特徴があります。

　ばく大な時間とお金と労力がかかることが想定されますが、真の意味を持つ、深遠な、新鮮味のある、大衆や社会と親和性があり信頼を獲得でき、社会の振興に大きく貢献できる、そして神対応にもなり得る、「シン」の物価高対策だといえます。

　本レポートで述べましたが、ポピュリズムやハイテクが、こうした「シン」の物価高対策の障壁となることが予想されます。第2次高市政権はどこまで、切り込んでいけるのでしょうか。注目したいと思います。

[参考]コモディティ全般関連の投資商品例

投資信託

SMTAMコモディティ・オープン （NISA成長投資枠活用可）
ダイワ/｢RICI（R）｣コモディティ・ファンド
iシェアーズ コモディティインデックス・ファンド
eMAXISプラス コモディティインデックス
DWS コモディティ戦略ファンド（年1回決算型）Aコース（為替ヘッジあり）
DWS コモディティ戦略ファンド（年1回決算型）Bコース（為替ヘッジなし）

海外ETF/ETN

Direxion オースピス・ブロード・コモディティ戦略 ETF（COM）
iPathブルームバーグ・コモディティ指数トータルリターンETN（DJP）
ファーストトラスト グローバル タクティカル コモディティ戦略ファンド（FTGC）

（吉田 哲）