2026年に逆風に直面、EV新モデルの投入や先進AI事業への期待が下支え

現地コード 銘柄名 01810

小米集団


(シャオミ)


株価 情報種類

35.50HKD
(2/2現在)


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 小米集団は過去2年間の高成長期を経て、2026年には全方位的な逆風に直面し、戦略的な転換期を迎えている。メモリ価格の高騰に直面するスマートフォン部門では、国内市場でのプレミアム化とアフリカなど特定地域での展開を強化する方針。


 IoT製品(主に家電)部門にとっては国内の買い替え補助金の段階的な終了と需要の先食いが痛手だが、海外事業の堅調が一部相殺し、粗利益率の維持にも寄与する可能性が高い。


 特に重要なのはスマートEV部門が生産制約(生産が追いつかない)段階から需要頼みへのフェーズの移行期を迎えている点。今後は3月以降に投入予定の新型モデルの人気が業績を左右する見通しという。


 BOCIはスマホ出荷台数と利益率の低下、EVとその他新規事業(主にAI)の営業費用の増大を反映し、2025-26年のコア利益予想を398億元、379億元に下方修正。目標株価を引き下げつつ株価の先行きに強気見通しを継続した。


 1月のEV販売台数は3万9,000台(前年同月比70%超増、前月比で約20%減)。「YU7」の豊富な受注残と、金利優遇の融資キャンペーンが奏功し、競合他社を上回る成績だった。2026年も粗利益率の縮小圧力が続くが、新型モデル投入が利益の上振れにつながる見込み。


 3月下旬には新型「SU7」と「SU7L」が同時発売される可能性があり、初のレンジエクステンダーEV(EREV)モデル「YU9 SUV」も、早ければ7-9月期に投入される予定。


 BOCIは2026-27年の新規ビジネス(EVやAIなど)の予想営業利益を55億元、101億元に下方修正。利益率の下押しやAI・先端チップ・ロボティクス分野への投資拡大、2027年の海外展開に向けた準備費用の増大を反映させたとしている。


 従来のビジネスを見ると、スマホ出荷台数は2025年10-12月期に前年同期比11%減の3,780万台。

メモリ調達コストの増大などから、BOCIは粗利益率の2ポイントの悪化を見込む。続く2026年も業界全体の逆風が続くとみられる中、同社は製品投入ペースの加速と地域戦略の強化などで対応する見通しという。


 一方、新規ビジネスで注目されるのは、2025年12月にリリースしたMixture of Experts(MoE)ベースの大規模言語モデル(LLM)「MiMo-V2-Flash」。コード生成・数学的推論・多言語プログラミングで卓越した性能を発揮するとともに、大幅な低コストを実現した。


 BOCIは「テスラ + Grok」に最も近いフルスタック型の国内モデルとして、「小米+ MiMo」の融合を高く評価。高度運転支援システム分野で業界リーダーに猛追できるだけの立場にあるとしている。


 BOCIはEVやその他新規ビジネスに2026年予想株価売上高倍率(PSR)3倍を適用。従来ビジネスには同株価収益率(PER)20倍を当てはめ、目標株価を引き下げた。半面、AI、ロボット、チップ分野への大規模投資がこの先、具体的な成果をもたらし、企業価値を支える可能性を指摘。株価の先行きに対して強気見通しを維持している。


(Bank of China int.)

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