生成AIとソフトウェア産業（生成AIはソフトウェア産業を破壊するのか。アルファベットに注目したい）

　生成AIがソフトウェア産業の打撃となる可能性が指摘されている。アンソロピックの最新型「クロード」がソフトウェア産業とマイクロソフト、アマゾンのような投資家に与える影響に注意する必要があろう。

本レポートに掲載した銘柄：アルファベット（ GOOGL 、 GOOG 、NASDAQ）、 マイクロソフト（MSFT、NASDAQ） 、 アマゾン・ドット・コム（AMZN、NASDAQ） 、 メタ・プラットフォームズ（META、NASDAQ） 、 パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）

1．アンソロピック・ショック

1）2025年11月にアンソロピックがクロードの最新版を発表した。

　生成AI開発会社の中でもオープンAIに次いで2番目に大きい「アンソロピック」が注目されています。

　アンソロピックは生成AIの中でもソフトウェアを開発する際のコーディング（仕様書をもとに、コンピュータへ動作命令を記述すること）でトップの評価を得ており、コーディングに特化した生成AI「Claude（クロード）」の開発、販売を行っています。プログラミング、ソフト開発を行っている人たちの多くがクロードを使っています。ChatGPTやGeminiでもコーディングの自動生成はできますが、クロードのほうが高い評価を得ています。

　このアンソロピックが2025年11月にクロードの最新型「Claude Opus 4.5」を公開しました。性能面で従来型を上回るだけでなく、企業向けAPI価格を従来の3分の1に値下げしました。次いで、2026年1月に新サービスとしてエージェント型AI「Cowork」を発表しました。法務、財務などの関係書類、分析資料などの作成を自律的に実行するものです。このCoworkがSaaS（Software as a Service、ソフトウェアをインターネット経由で配信する）のビジネスを奪うのではないかと言われ、SaaS各社の株価が下落しました。これが「アンソロピック・ショック」です。

　さらに2月には、アンソロピックは「Claude Code Security（クロード・コード・セキュリティー）」を発表しました。これは、コードベースを解析してセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性を特定し、的を絞ったソフトウエアパッチを提案するもので、人間が確認することを前提にしています。現時点では限定的な研究プレビューとして提供していますが、一般販売されれば既存のサイバーセキュリティ企業にとって直接の脅威になると思われます。

2）クロードの何が問題なのか

　アンソロピックが開発した「Claude Opus 4.5」と「Cowork」は高い能力を持っており、プログラミングやソフト開発の多くが自動化されます。素人でもソフト開発ができてしまうと言われており、これが既存のソフトウェア産業に大きな打撃を与えるのではないかという懸念が株式市場で発生しました。そのため、セールスフォース、サービスナウ、アドビ、IBMなどのSaaS（Software as a Service）、システムインテグレーターの株価が1月以降大きく下がっています。

　実はクロードの顧客にはSaaSを含むソフト会社、システムインテグレーターが数多く含まれていると思われます。クロードの最新版はそれら既存顧客の開発現場に大きなメリットをもたらすと思われます。

　ところが、クロードはあまりにも出来が良いため、小人数でもソフト開発が可能になってしまいます。このため、SaaS、システムインテグレーター各社にとっては競争相手が増えることになってしまいます。

　また、SaaSやシステムインテグレーターの顧客である一般企業が、自社開発でこれまでより効率的によいシステムを開発することも可能になります。

　この場合、「効率的」なシステムを構築できるならば、AIを使ったシステムを構築して動かす際に価格が高いAI半導体を使う必要がなくなる可能性もあります。大手クラウドサービスのAI半導体を借りる必要がなくなるかもしれないということです。

　一例をあげるとパランティア・テクノロジーズのAIを使った意思決定支援システムです。パランティア・テクノロジーズのシステムは、米軍や米国の民間企業から人気ですが、多くのシステムがAI半導体を使わず、CPUで動くため、インフラコストが大幅に安いと思われます。

　このような動きが、SaaS、システムインテグレーター、一般企業のソフト開発の現場で行き渡った場合、SaaS、システムインテグレーターの企業の規模、数が縮小し、多くのソフト開発者が失業する可能性があります。ソフト開発は各種のソフトウェア、開発ツール、ハードウェアを使い、波及効果も大きいため、経済が悪化する可能性があります（米国には400万人以上のソフトウェアエンジニアがいます）。

　一般企業が自力でソフト開発を行う場合は、システムトラブルやサイバーセキュリティの問題が発生した時に、従来は頼っていたSaaSやシステムインテグレーターが弱体化して頼れなくなったときにどうするのかという問題もあります。

　またアンソロピックにとっては、世の中が不況になれば、クロードを買わない人たちも出てくるかもしれません。

2．生成AIの開発は行き過ぎなのではないか。

　クロードの一連の新製品は発表されたばかりなので、実際の影響はこれから確認されることになります。

　ただし問題なのは、クロードの新しい製品群が、アンソロピックの顧客、SaaS、システムインテグレーター、大手クラウドサービスの事業を縮小させ、経済を悪化させる可能性があるということ、大手ITの中ではマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムがこのマイナス影響を受けると思われますが、この2社とエヌビディアは、大手生成AI開発会社であるオープンAI、アンソロピックの大口投資家であるということです。自社の事業に対してマイナス影響を与えるかもしれない投資先に大口の投資を行ったわけですが、投資を縮小することは、オープンAIやアンソロピックの競争力を削ぎ、投資先の価値を減ずることになりかねません。

　通常ソフト会社は、SaaSであれ、売り切り型のソフトであれ、最初から完璧なソフトを開発、販売はしません。不完全なソフトをロードマップを作って段階的に性能を上げるやり方をします。

　ところが、オープンAIやアンソロピックは、最初から巨額資金を投じて高い性能をもつソフト（生成AI）を作ろうとします。これがChatGPTのような生成AIなら競争があるため、世の中にマイナス影響を与えるソフトはできにくいかもしれません。しかし、アンソロピックは企業向けソフトであるクロードに開発を集中し、年間で数兆円と思われる開発費を投じているため、顧客に対しても悪影響を与えかねない完成度の高いソフトを開発してしまうのでしょう。

　ちなみに、SaaS大手でCRMトップのセールスフォースの2025年1月期の営業費用（売上原価に研究開発費を含む販管費を加えたもの）は307億ドル（円換算で約4.7兆円）、業務管理ソフト大手のサービスナウの2025年12月期の営業費用は115億ドル（同約1.8兆円）です。アンソロピックの業績は不明ですが、2026年2月時点での報道によると年間換算売上高（ARR）が140億ドル（約2兆1,000億円）で赤字と思われます。赤字の額は数千億円から1兆円を超えていると思われるため、開発費を含む営業費用は年間2兆円以上と推定されます。これが主にクロードの開発とインフラ整備に充てられていると思われます。

　セールスフォース、サービスナウやマイクロソフトは、上場企業なので黒字が求められます。しかし、アンソロピックは未上場企業であり、巨額の資金を得ているため、上場企業のような事業規律を求められているわけではありません。

　ある程度時間をかけてソフトウェア産業のような特定産業の中身が業態転換することは、これまでもありました。しかし、その動きがあまりにも急速であれば、その産業だけでなく経済全体に対して悪影響がでる可能性があります。高性能生成AIがソフト産業だけでなく、経済全体に与える影響を注視する必要があります。

3．生成AIないしAIの開発の方向が分かれてきた。アルファベットとパランティア・テクノロジーズに注目したい。

　生成AIないしAI開発は大きく二通りに分かれています。一方は、オープンAI、アンソロピックのようなスタートアップが巨額資金を調達して生成AIの大型開発を行うケース。投資家としては、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディアなどの大手IT、大手半導体メーカーがあります。もう一つは、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、パランティア・テクノロジーズのような大手ITを含むIT企業が自社で開発を行うケースです。

　前者の場合、投資先の生成AI大手に対する投資家のコントロールが必ずしも効いていないのではないかと思われます。アンソロピックのクロードは投資家であるマイクロソフトやアマゾンの事業にとってマイナス要因になりかねません（両社の株価はこの懸念から下落しました）。

　一方で、アルファベット、メタにとっては、AIの性能向上が直接広告収入の増加に繋がること、開発費、開発の方向性を直接コントロールすることができることなどから、事業規律が効いていると思われます。これはパランティア・テクノロジーズも同様で、自社製AIが顧客（米軍や米国企業）の便益を増すことで、収益が増える仕組みが確立されています。

　メタは青少年がSNSにのめり込んでしまう問題や詐欺広告の問題があるため、投資先としてアルファベットとパランティア・テクノロジーズ（2026年2月16日付け楽天証券投資WEEKLY「決算レポート：パランティア・テクノロジーズ（業績好調。米軍向けとともに、米国企業向けが大きく伸びる）」に注目したいと思います。

2026年2月16日： 決算レポート：パランティア・テクノロジーズ（業績好調。米軍向けとともに、米国企業向けが大きく伸びる）

　なお、米国大手ITの営業キャッシュフロー設備投資比率（設備投資÷営業キャッシュフロー）を見ると、アルファベット、メタはまだ余裕があるものの、マイクロソフトは傾向的に上昇しており、アマゾンは50～100％以上のレンジにあります。営業キャッシュフロー設備投資比率が上昇したからと言って、その会社の設備投資が行き過ぎてあると言い切ることはできませんが、一つの目安にはなると思われます。

　この数字が上昇している、あるいは高い状態にあるマイクロソフトとアマゾンについては、株主還元が期待しにくい状態と思われます。また、マイクロソフトの商業残存履行義務（RPO、受注残高）の45％がオープンAI向けであり、特定顧客に集中しすぎている感があります。

　各社ともこの大型投資は必要な投資であり、クラウドサービスの場合は顧客が付いている投資としていますが、引き続き注意する必要があると思われます。

アルファベット

1．アルファベットの2025年12月期4Qは、18.0％増収、16.0％営業増益。

　アルファベットの2025年12月期4Q（2025年10-12月期、以下前4Q）は、売上高1,138.28億ドル（前年比18.0％増）、営業利益359.34億ドル（同16.0％増）となりました。

　セグメント別売上高を見ると、売上高が最も大きい「グーグル検索他」（検索広告）が630.73億ドル（同16.7％増）となり、前3Qの同14.5％増から伸び率が高くなりました。全業種向けが順調に伸びましたが、特に小売り向けが好調でした。

　検索にアルファベット独自の生成AI「Gemini」（2026年1月に「Gemini 3」にアップグレードした）を使ったAI検索を導入することによって検索件数が増加し、検索広告が伸びました。AI検索の精度とAIオーバービューの精度が向上していることも検索広告の伸びに寄与しています。Gemini 3を広告主に提供して効率的に広告を制作してもらう施策も順調です。

　一方で、「YouTube広告」は売上高113.83億ドル（同8.7％増）と前3Qの同15.0％増から伸び率が鈍化しました。これは「YouTube Premium」（有料のサブスクリプションサービス。広告なしの動画視聴、バックグラウンド再生、動画の一時保存（オフライン再生）、「YouTube Music Premium」がセットになったもの）、「YouTube Music」（音楽配信のサブスクリプションサービス。無料版と有料版がある）へ移行するユーザーが増えたことによります。

「YouTube Premium」「YouTube Music」が含まれる「グーグル・サブスクリプション、プラットフォーム＆デバイス」は売上高135.78億ドル（同16.7％増）と順調に伸びました。

　この結果、グーグルサービス合計は売上高958.62億ドル（同14.0％増）、営業利益401.32億ドル（同22.2％増）と好調でした。営業利益率は41.9％となり高水準となりました。

　グーグルクラウドは売上高176.64億ドル（同47.8％増）、営業利益53.13億ドル（同2.54倍）と好調でした。新規顧客と年間10億ドル以上の取引が増加しました。顧客の75％が各種のグーグルAIを使っており、これが強みになっています。また、独自のAI半導体である第7世代「Ironwood」TPUから最新のNVIDIA GPUまで、幅広いAI半導体を揃えていることも強みになっています。

　その他のベッツは売上高3.70億ドル（同7.5％減）、営業損失36.17億ドル（前年同期は11.74億ドルの損失）となりました。前3Qの営業損失14.26億ドルからも営業損失が増えましたが、これは自動運転タクシーの事業展開を進めており、先行費用が増えているためです。

　また、配賦不能本社経費等（アルファベット・レベル・アクティビティーズ）は58.94億ドルとなり、前年同期の27.83億ドル、前3Qの44.67億ドルと比べて増加しました。全社で研究開発や設備投資が活発になっていることを反映しています。

　そのため、グーグルサービス、グーグルクラウドともに好業績でしたが、全社業績は16.0％営業増益と振るわないものになりました。

2．今期は設備投資の大幅増を計画。Geminiの性能はいずれChatGPTを上回る可能性がある。

　アルファベットの設備投資は、2024年12月期525.35億ドル、2025年12月期914.47億ドルと大幅に増加しましたが、この多くが検索、グーグルクラウドの技術インフラへの投資です。

　会社側では2026年12月期も設備投資が大幅に増加するとしており、1,750億～1,850億ドルと予想しています。投資する分野は、最先端AIである「Google DeepMind」のインフラ投資、検索広告やYouTubeへの投資、グーグルクラウドへの投資、その他のベッツへの戦略的投資です。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムのようにクラウドサービスに集中投資するのではなく、検索広告、将来へ向けたDeepMindや自動運転への投資も進める模様です。

　この設備投資を資金面で支えるためと思われますが、2月に入り米ドル建て、英ポンド建て、スイスフラン建ての社債発行で総額315.1億ドルを調達しました。

　大型投資による利益率の圧迫はマイナス要因ですが、投資先がグーグルクラウドだけでなく、DeepMind、AI検索、自動運転等の新規事業に分散されていることはポジティブに考えてよいと思われます。特にAI検索への投資は広告収入の増加としてリターンが期待できます。

　今後のセグメント別業績を見ると、AI検索とGemini 3による広告出稿の効率化が検索広告の伸びに寄与すると予想されます。グーグルクラウドも引き続き好調が予想されます。ただし、設備投資とその他のベッツへの投資が利益率の圧迫要因になると思われます。

　グーグル検索のユーザーは全世界で約43億人と言われています。このうち何人がAI検索を利用しているのか不明ですが、会社側の説明では急速に利用者が増えている模様です。Geminiアプリのユーザー数は2026年2月時点で約7.5億人（マンスリーアクティブユーザー数）で、ChatGPTの2025年12月推定9億人（ウィークリーアクティブユーザー数）に接近しています。これに加えて、Gemini 3はグーグル検索でも使われており、検索クエリ（ユーザーが検索窓に入力した単語や文章（文字列））がAI検索の際には長くなっていると会社側はコメントしていることを考えると、ChatGPTよりもGeminiのAIとしての成長スピードが速くなっている可能性があります。そのため、性能面ではいずれChatGPTよりもGeminiが上回る可能性があります。これはアルファベットの検索広告、グーグルクラウド事業の両方の今後を考える上で大きなプラス材料と思われます。

　これらの状況から、楽天証券ではアルファベットの業績を、2026年12月期は売上高4,730億ドル（前年比17.4％増）、営業利益1,650億ドル（同27.9％増）、2027年12月期は売上高5,520億ドル（同16.9％増）、営業利益2,080億ドル（同23.8％増）と予想します。

　なお、エプスタイン文書の中にグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏とエプスタインが交流があり、セルゲイ・ブリン氏がエプスタイン島を訪問したという記録があります。ただし、犯罪行為を行ったという証拠は現時点ではない模様です。

3．アルファベットの今後6～12カ月間の目標株価は、前回の400ドルを維持する。

　アルファベットの今後6～12カ月間の目標株価は、前回の400ドルを維持します。

　楽天証券の2027年12月期予想1株当たり利益（EPS）15.15ドルに今の評価である想定株価収益率（PER）25～30倍を当てはめました。

　中長期で投資妙味を感じます。

本レポートに掲載した銘柄：アルファベット（ GOOGL 、 GOOG 、NASDAQ）、 マイクロソフト（MSFT、NASDAQ） 、 アマゾン・ドット・コム（AMZN、NASDAQ） 、 メタ・プラットフォームズ（META、NASDAQ） 、 パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）

（今中 能夫）