個人投資家アンケート：高市政権への期待点は？上位に物価高対策

　月替わりでテーマを決めて個人投資家にアンケートを実施。衆院選を経て、高市政権への期待と不安が交錯しています。

今月の質問「高市政権に期待すること、不安なこと」

楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト　吉田　哲

　楽天証券では毎月、当社のお客さまを対象としたアンケートを実施しています。今回のアンケート調査は2026年2月16日（月）から18日（水）にかけて実施、2,205名の個人投資家から回答を頂きました。（年代別のシェアは、20～30代が6.27%、40～50代が47.84%、60代以上が45.89%でした）

　毎月数千人のお客さまにお答えいただくアンケート「楽天DI」は、日本の個人投資家の動向を測る有力な手掛かりと言えます。

　本稿では、月替わりでテーマを決めて実施している「今月の質問」の回答結果を図にまとめています。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問において、回答者の67.8％が「予想通りだった」を選択しました。次点は「予想通りではなかった」で27.3%、「その他」4.9%が続きました。

　与党の議席増加、あるいは、野党の議席減少、もしくは両方を予想されていた方が多かったことを示す結果でした。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問において、回答者の16.7％が「物価高対策の強化」を選択しました。次点は「外交・安全保障の強化」で16.4%、「先端技術への投資加速」14.7%、「積極的な財政出動」14.2%、が続きました。

　当該質問（複数選択可）の総選択数は7,113でした。「期待することはない」を除いた、今後の高市政権に対して何らかの期待することがあることを示す選択数は6,946でした。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問において、回答者の19.8％が「財政悪化」を選択しました。次点は「物価高の加速」で18.7%、「諸外国との関係悪化」14.2%が続きました。

　当該質問（複数選択可）の総選択数は4,438でした。「不安なことはない」を除いた、今後の高市政権に対して何らかの不安を感じていることがあることを示す選択数は4,024でした。

　質問2の箇所で述べた、今後の高市政権に対して何らかの期待することがあることを示す選択数が6,946だったことと、今後の高市政権に対して何らかの不安を感じていることがあることを示す選択数が4,024だったことを踏まえると、全体として、高市政権に対しては期待感が勝っていると言えるかもしれません。

　大変にたくさんのご回答をいただき、全てを紹介することはできないため、主要なキーワードとその出現回数を確認します。（AIツールにて主要なキーワードの抽出と出現回数の算出を実施）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　出現回数が最も多かったキーワードは、防衛（168回）でした。次点で、半導体（58回）、レアアース（54回）、エネルギー（48回）、AI（40回）、特にない（31回）、宇宙（23回）、金融（22回）、期待（20回）、日本株（18回）などが続きました。

　以下は、回答の一部です（できるだけ文意を変えず、一部を修正しています）。

• 日本が米国やイタリアと協力する分野に期待している。（20代）
• 日本に期待している。（20代）
• 物価高対策や賃金上昇につながる産業への投資に期待している。（30代）
• 消費税制度の簡素化。（30代）
• 日本のものづくりに対しての技術的価値が見直されることに期待している。（40代）
• 物価と賃金の底上げが長い期間続き、若い人が豊かに強くなることを期待している。（40代）
• 17の戦略分野に関しては期待している。（50代）
• 防衛産業のほか、消費税減税による消費増大に期待している。（50代）
• ペロブスカイトや核融合発電など、将来の経済成長につながる分野に期待している。（60代）
• 衆議院議員選挙での自民党の圧勝は推し活要因が強い。国民生活や安全保障に関して不安がある。（60代）

　今回は、「高市政権に期待すること、不安なこと」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。

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（楽天証券経済研究所）