今週のマーケット：イラン攻撃、日本株は急落？早期決着で反転も？

　中東情勢が緊迫化しています。米国とイスラエルがイランを軍事攻撃し、イラン最高指導者のハメネイ師が死亡しました。

今週のトピック

• 米国とイスラエルが2月28日（金）、イランにミサイル攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師など幹部死亡で早期決着→株高の可能性はないとはいえないものの、当面は原油や金の価格上昇、株価急落が続きそう！
• 英国住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破たんによる信用不安拡大が大きな不安要素。金融市場はリーマンショックの再来を懸念！
• 外部環境悪化でも日本株は高市早苗首相の金融緩和に寛容な姿勢を受けて下値は限定的か？　1ドル＝156円台の円安が下支え
• 米国でソフトウエア関連のクラウドストライク（CRWD）や人工知能（AI）半導体のブロードコム（AVGO）が決算発表。外部環境悪化でAI株は続落！？

3月2日（月）の日経平均

　3月2日の日経平均株価は、反落して始まりました。始値は、前営業日比874円安の5万7,976円。下げ幅は一時1,500円を超えましたが、13時30分現在は5万8,000円近辺で推移しています。米国とイスラエルによるイラン攻撃や原油価格の急騰を受け、投資家の間でリスク回避姿勢が強まっています。

今週：米国・イラン戦争泥沼化なら株安、原油・金高騰！イランが早期体制転換なら株価急騰も！？

　今週は中東有事の結末が泥沼化か、イランの早期体制転換か、どちらに転ぶかで明暗が大きく分かれそうです。

　米国とイスラエルは2月28日（土）、イランへの大規模なミサイル攻撃を開始しました。

　イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことも伝わり、情勢は緊迫化しています。

　イランが大きな影響力を持つ原油輸送の要衝・ホルムズ海峡ではタンカーが攻撃され、同海峡は事実上封鎖されました。

　一方、イラン政権幹部の死亡が急速な体制転換につながり、戦闘が短期間で収束する可能性も浮上しています。そうなれば、株安は長期化せず今週中に急反発するケースもありますが、先行きは極めて不透明です。

　原油価格の高騰を受け、資源株の INPEX（1605） 、石油元売りの ENEOSホールディングス（5020） 、原油の輸送費高騰が見込まれる 商船三井（9104） など海運株は今週も続伸しそうです。

　また、有事の金買いも想定されます。先週も26.1%高と急騰した 住友金属鉱山（5713） 、13.9%高の DOWAホールディングス（5714） など、金や銅などの非鉄金属メーカーの株価が続騰する可能性が高そうです。

イラン攻撃で原油価格急騰！米雇用関連指標が良好なら利下げ期待後退で米国株の下落が続く？

　今週は米国で3月2日（月）に全米供給管理協会（ISM）の2月製造業景況指数、6日（金）に2月の雇用統計、1月小売売上高など重要雇用・景気指標の発表も控えています。

　先週27日（金）発表の1月の米国卸売価格指数（PPI）が前年同月比2.9%の伸びと、市場予想を大きく上回ったこともあって、米国では利下げ期待の後退も株価下落の要因でした。

　今週発表の2月雇用統計をはじめとした経済指標が良好な結果を示すと、利下げ期待がさらに遠のくため、株価の逆風になるでしょう。

　特に米国のイラン攻撃懸念で、先週は原油価格の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI：米国西テキサス産出の良質な原油の価格）先物価格が1バレル67ドル台まで上昇。2026年に入ってからの上昇率は前年末比16.7%に達しています。

　米国・イラン戦争でホルムズ海峡封鎖が続いた場合、1バレル90ドル台まで上昇するという予測も流れています。

　地政学的リスクの高まりによる原油価格上昇は米国だけでなく日本の物価上昇にも拍車をかけそうです。

　先週の日経平均株価（225種）は前週末比2,024円（3.56%）高の5万8,850円と史上最高値を更新。米国S＆P500種指数が0.44%下落したにもかかわらず大幅上昇しています。

　その背景には、24日（火）に毎日新聞が日本銀行の追加利上げに対して高市首相が難色を示したと報道するなど、高市政権の金融緩和路線が鮮明になったこともありました。

　25日（水）には日銀の次期審議委員に金融緩和に積極的なリフレ派の学者2名を充てる人事案を国会に提出。

　今週は2日（月）に和歌山県で行われる金融経済懇談会で氷見野良三日銀副総裁が講演。

　3日（火）開幕の「フィンテックサミット2026」では植田和男総裁が挨拶を行うなど、日銀高官の発言が予定されます。

　ともに利上げを急がない姿勢を示すようなら、日本株にとっては追い風です。

　3月19日（木）に米国で予定される日米首脳会談を前に、関税引き下げの見返りに日本が行う対米投融資案件の関連株が再度盛り上がる可能性もあります。

　具体的にはAIデータセンター向け次世代原子炉やガス火力発電所の建設で恩恵を受けそうな 三菱重工業（7011） や IHI（7013） 、原子炉の 日本製鋼所（5631） 、電力インフラ整備の 明電舎（6508） 、半導体の切り出しにも使う人工ダイヤモンド工具メーカーの 旭ダイヤモンド工業（6140） などに注目です。

　ただ、イラン攻撃による地政学的リスクの極度の高まりや欧米発の信用不安を受け、日経平均が6万円の大台乗せを前に足踏みする可能性が高いでしょう。

先週：古河電工などAIインフラ株の強さ際立つ！日本株は海外マネーの最強逃避先に！

　先週の日本株は非鉄金属セクターの強さが際立つ1週間でした。

　AIデータセンターに対する過剰な設備投資が収益につながらない懸念の台頭で米国のハイテク株が集まるナスダック総合指数が2026年に入って前年末比2.47%安と停滞。

　にもかかわらず、たとえ過剰投資気味でもAIインフラ投資は今後も絶対になくならないという期待感で、日本では光ファイバーメーカーの 古河電気工業（5801） が2026年に入って2.8倍も急騰。

　電解銅箔の 三井金属（5706） が2.1倍高、半導体向けガラスクロスの 日東紡績（3110） が2.5倍高、半導体メモリの キオクシアHD（285A） が2.0倍高となるなど、AIインフラ向け素材メーカーが日本株上昇の主役になっています。

　先週は中国が日本の防衛産業向けに軍民両用品の輸出禁止措置を発動したこともあり、レアアース関連株にも再び火がつきました。

　海底泥からレアアース採取の実証研究を行っている 東洋エンジニアリング（6330） が前週末比18.6%高、貴金属回収ビジネスを手掛ける アサカ理研（5724） が15.6%高。

　大型株では、自社株買いの大幅拡大を発表した ソニーグループ（6758） が9.2%高、業績上方修正や株式5分割を発表している サンリオ（8136） が8.1%高、 NEC（日本電気：6701） が10.7%高となるなど、AI脅威論で売られていたコンテンツ・ITソリューション関連株にも見直し買いが入りました。

　米国でも決算発表を通過した セールスフォース（CRM） が5.2%高とリバウンド上昇に転じるなど、ソフトウエア関連株の一角に下げ止まりの兆しが出ています。

　東証が発表した2月第3週（16～20日）の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は7週連続となる5,426億円の買い越し。

　外国人投資家は2026年に入って2月第2週（9～13日）までで現物株を約3.9兆円も買い越しており、高市首相の積極財政に対する期待感もあって、日本株は海外マネーの一大逃避先になっています。

　最近は紛争や信用不安など株価急落要因が発生しても日本株全体が売られるわけではなく、株式市場内のセクターローテーション（投資先業種の入れ替え）で資金が好循環する流れが続いています。

　地政学的リスクの高まりの中、今週も日本株だけが底堅く推移できるかどうかが注目されます。

（トウシル編集チーム）