東証、上場基準未達企業の「改善期間」が31日終了

　東証再編で導入された新たな上場維持基準を巡り、基準を満たさない企業のための「改善期間」が間もなく終了します。市場変更や上場廃止の選択も迫られる中、新基準は企業にどのような変化をもたらしているのか。

各市場の現状を整理します。

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東証再編、「上場維持基準」を満たせないとどうなる？

　東京証券取引所は2022年の市場再編で、各市場に新たな上場維持基準を設定しました。基準を満たせない企業に対して経過処置として緩和基準を許容していましたが、2025年3月1日以降に最初に迎える基準日から、本来の上場維持基準が適用されました。

　基準に達しない場合は、2025年3月から1年間の改善期間が設けられていましたが、間もなく改善期間が終了します。改善期間内に基準に適合しない場合は、監理銘柄に指定されます。

　3月期決算企業の場合は、2026年3月31日に監理銘柄に移行し、基準への適合確認が行われます。適合が認められれば、監理銘柄の指定解除となりますが、満たせない場合は整理銘柄に指定され、改善期間終了から6カ月後に上場廃止となります（3月期決算企業の場合は2026年10月1日に上場廃止）。

　ただし、一部特例があり、2026年3月1日以降に迎える基準日以降の計画を開示している会社「超過計画開示会社」においては、超過計画終了日まで監理銘柄（確認中）に指定されます。緩和基準を下回った場合は上場廃止となります。

　2026年2月12日時点で、この「改善期間」に該当する銘柄が109社あります。内訳は、プライム市場28社、スタンダード市場52社、グロース市場29社。市場別にみると、不適合となる基準の分布や改善計画の方向性、上場廃止の可能性が異なります。

上場維持基準、「流通株式時価総額」「時価総額」「流通株式比率」が高いハードルに

　まず、東証の上場維持基準を確認しておきます。

 　これら基準のうち、株主数、流通株式数、株式売買金額、株式売買高で不適合となった企業は0～1社と少なく、流通株式時価総額（プライム、スタンダード）、時価総額（グロース）、流通株式比率で不適合となった企業は数多く見受けられます。

　プライム市場とスタンダード市場には時価総額基準はありませんが、それに代わるものとして流通株式時価総額があります（流通株式時価総額は、株価×流通株式数によって求められます）。こちらが不適合となる企業が多いようです。

　グロース市場においては、上場後10年経過した企業においては時価総額40億円が求められますが（2030年以降は上場5年経過後100億円）、これがハードルになっているようです。

プライム市場：スタンダードへの移行を「検討」「視野」が過半

　以下で紹介するデータは、2月13日時点に取得できるデータに基づくものですが、十分な情報を確保できなかったケースもあります。また、上場廃止リスクがあると思われるものに関しては「赤字」で表記しましたが、上場廃止の可能性を判断するものではありません。

　まずはプライム市場です。黄色でマーキングしたものは2026年3月31日までに改善期間が終了して基準日が訪れる企業です。だいだい色は6月30日までに基準日が訪れる企業です。

　備考欄に改善期間の基準日における流通株式時価総額（東証判定）、会社の改善計画、市場変更・他市場への上場（上場済み、審査申請、方針、意向・検討）などを記入しました。「※上場維持基準への適合に向けた計画」と書かれたものが、「超過計画開示会社」であり、（）内に超過計画基準日を示しています。

　流通株式時価総額で抵触する企業が、28社中23社です。流通株式時価総額100億円のハードルは厳しいようです。また、5社（流通株式時価総額との重複を含む）が流通株式比率に抵触していますが、プライベート・エクイティ・ファンドなどによる事業再生過程である2社（※）を除けば、大株主など特定株主からの株式売却が見込みにくい会社があるようです。

　基準適合に向けた取り組みとしては、企業価値向上・業績回復はもちろんですが、IR活動の積極化が目立ちます。また、株主還元の強化として、株主優待制度の新設・拡充を図る傾向も見て取れます。

　それ以上に目を引くのが、スタンダード市場への移行です。既に移行を表明している企業だけでなく、検討・視野まで含めると14社に及びます。プライム市場に関しては、プライム上場を維持できなくなったとしてもスタンダード市場への移行という選択があるようです。

（※）東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則第501条第7項第2号ただし書：審査において、一時的な要因や特定の事情がある場合に、機械的な基準適用を緩和・除外する経過措置や特例要件を定めた規定。

プライム市場　改善期間該当銘柄一覧（2026年2月12日東証公表） コード 銘柄名
（コード） 流通株式
比率 流通株式
時価総額 備考 2374 セントケア・HD   2026/3/31 大株主等によるMBO 2410 キャリアデザインセンター   2026/9/30 流通株式時価総額76.4億円（25/9/30）
株価上昇を目標（3000円） 2445 タカミヤ   2026/3/31 スタンダード移行予定 3103 ユニチカ   2026/3/31 未詳 3135 マーケットエンタープライズ   2026/6/30 スタンダード移行予定 3484 イノベーションHD   2026/3/31* スタンダード移行予定 3681 ブイキューブ     決算発表延期（2/10時点） 3926 オープンドア   2026/3/31 流通株式時価総額80億円（25/3/31）
他市場への移行も検討 4446 Link-Uグループ   2026/7/31 流通株式時価総額19.2億円（25/7/31）
スタンダード市場への移行も検討 4845 スカラ   2026/6/30 流通株式時価総額61億円（25/6/30）
スタンダード市場への移行も検討 4880 セルソース   2026/10/31 スタンダード移行予定 5707 東邦亜鉛   2026/3/31 流通株式時価総額80億円（25/9/30）
あらゆる施策を検討中 6035 アイ・アールジャパンHD   2026/3/31 流通株式時価総額62.9億円（25/9/30）
スタンダード市場への移行も視野 6047 GUNOSY   2026/5/31 流通株式時価総額84.8億円（24/12/31）
事業再編による収益強化・株主還元強化 6533 ORCHESTRA　HD   2026/12/31 流通株式時価総額32.8億円（25/5/31）
業績改善・株主還元強化・優待新設 6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス   2026/3/31 スタンダード移行予定 6699 ダイヤモンドエレクトリックHD   2026/3/31 流通株式時価総額40.5億円（25/3/31）
ROE向上・資本コスト低減・株主還元、スタンダード移行も視野 6740 ジャパンディスプレイ 2028/3/31   流通株式比率に係る特例を適用 7034 プロレド・パートナーズ   2026/10/31* 流通株式時価総額28.5億円（25/10/31）
※上場維持基準への適合に向けた計画」（2030/10/31） 7038 フロンティア・マネジメント   2026/12/31 流通株式時価総額46億円（25/12/31）
スタンダード市場への移行準備 7071 アンビスHD 2026/9/30   流通株式比率34.3％
従業員への株式付与・役員の持株減少 7238 曙ブレーキ工業 2030/3/31   流通株式比率に係る特例を適用 7347 マーキュリアHD   2026/12/31 流通株式時価総額99.4億円（25/12/31）
業績向上・IR強化 7743 シード   2026/3/31 流通株式時価総額79.1億円（25/3/31）
業績向上・資本コスト経営、スタンダード市場も視野 8798 アドバンスクリエイト 2026/9/30 2026/9/30 流通株式時価総額33億円、流通株式比率32％（25/9/30）
スタンダード市場への移行を視野
福証・札証に既上場 9216 ビーウィズ   2026/5/31 流通株式時価総額96.8億円（25/5/31）
資本コスト経営・株主還元強化、スタンダード市場も視野 9229 サンウェルズ   2026/3/31 流通株式時価総額96.8億円（25/3/31）
スタンダード市場への移行準備中 9409 テレビ朝日HD 2026/3/31   株式売出し 出所：日本取引所グループ、各社適時開示情報を基に藤根作成（2026年2月13日までの情報に基づき作成）。社名のHDはホールディングス

スタンダード市場：行き場がなくなる企業も出そう

　スタンダード市場では、52社中40社が流通株式時価総額（10億円以上）の基準に適合できていません。基準適合に向けた取り組みはプライム同様に企業価値向上、業績回復、IR積極化、株主還元強化に加えて、流通株式比率の拡大（大株主、役員、法人取引先などからの株式流動化）、それに加えて第三者割当増資などの資金調達が挙げられます。

　プライム市場と異なるのは、スタンダード市場の基準に適合できない場合の逃げ場が東証の中にはないことです（グロースの時価総額基準の方がハードル高い）。既に名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所といった他の国内証券取引所に重複上場した企業もあり、申請中や検討中も数多く見受けられます（検討中を含めると16社）。

　他方でTOBまたは株式併合による端株買い取りによる上場廃止も3社と目立ちます。株式市場が停滞するような状況においては行き場のない企業も少なからず出てきそうな印象があります。

スタンダード市場　改善期間該当銘柄一覧（2026年2月12日東証公表） コード 銘柄名 流通株式
比率 流通株式
時価総額 備考 1382 ホーブ   2026/6/30 流通株式時価総額6.8億円（25/6/30）
企業価値向上・株主還元強化・自己株処分 2404 鉄人化HD 2026/8/31   未詳 2588 プレミアムウォーターHD 2026/3/31*   流通株式比率19.0％（25/3/31）
※上場維持基準への適合に向けた計画」（2027/3/31）自己株取得・消却 2673 夢みつけ隊   2026/3/31* 流通株式時価総額4.7億円（25/3/31）
※上場維持基準への適合に向けた計画」(2027/3/31）売上向上 2763 エフティグループ 2026/3/31   流通株式比率23.3％（25/3/31）
親会社および株式を保有する取引先企業との相談 2721 ジェイHD     第三者割当増資（新株予約券発行） 2814 佐藤食品工業 2026/3/31   流通株式比率19.4％（25/3/31）
大株主への流動化働きかけ、自己株消却、株主優待 3010 ポラリス・HD 2026/3/31*   流通株式比率15.0％（25/3/31）
※上場維持基準への適合に向けた計画」（2027/3/31）
大株主による売却・売出し等 3174 ハピネス・アンド・ディ   2026/8/31 流通株式時価総額8.1億円（25/8/31）
収益改善 3175 エー・ピーHD     債務超過▲50百万円（25/3/31）
子会社売却、人員・組織体制の見直し 3189 ANAPHD 2026/8/31   流通株式比率19.3％（25/8/31）
新株予約権、株主優待 3192 白鳩   2026/11/30 流通株式時価総額7.8億円（25/2/28）
事業成長・株主還元策・IR強化 3326 ランシステム   2026/3/31* 流通株式時価総額8.0億円（25/9/30）
※「上場維持基準への適合に向けた計画」（2027/3/31）事業拡大・IR強化・株主還元拡充（優待）・取引先による株式売却 3370 フジタコーポレーション   2026/3/31* 流通株式時価総額5.9億円（25/3/31）
※上場維持基準への適合に向けた計画｣（2027/3/31）
業績向上、株主優待 3634 ソケッツ   2026/3/31 流通株式時価総額6.4億円（25/3/31）
黒字化、大株主保有株式の流動化 3670 協立情報通信   2026/3/31 流通株式時価総額6.4億円（25/3/31）
業績拡大・資本政策・IR強化 3787 テクノマセマティカル   2026/3/31 流通株式時価総額6.9億円（25/3/31）
業績回復、国内他市場への上場も視野 4059 まぐまぐ   2026/9/30 流通株式時価総額4.5億円（25/9/30）
事業成長、組織基盤の強化、他市場への上場も検討 4288 アズジェント   2026/3/31 流通株式時価総額9.8億円（25/3/31）
企業価値向上 4679 田谷   2026/3/31 流通株式時価総額9.0億円（25/3/31）
業績向上・IR強化、株主還元拡充、事業法人株式の縮減 4720 城南進学研究社   2026/3/31 流通株式時価総額6.7億円（25/3/31）
企業価値向上、株主還元、IR強化、複数の株式市場への上場（申請予定） 4760 アルファ   2026/8/31 流通株式時価総額7.3億円（25/8/31）
業績向上、IR充実
名証メイン市場上場（25年6月） 5380 新東   2026/6/30* 流通株式時価総額5.7億円（25/6/30）
※「上場維持基準への適合に向けた計画」（2027/6/30）経営基盤確立
札証上場（24年1月） 6147 ヤマザキ   2026/3/31 流通株式時価総額7.0億円（25/3/31）
流通株式比率改善、業績向上
名証上場（25年8月）札証上場（25年9月） 6396 宇野澤組鐵工所   2026/3/31 流通株式時価総額8.6億円（25/3/31）
企業価値向上
名証メイン市場上場（24年9月） 6565 ABホテル 2026/3/31   流通株式比率10.2％（25/3/31）
大株主との交渉
名証（メイン）上場 7042 アクセスグループ・HD   2026/3/31 流通株式時価総額7.6億円（25/3/31）
業績向上、株主還元拡充、成長投資、IR活性化、株式分割、第三者割当増資 7116 ダイワ通信   2026/3/31 株式併合（151,275株⇒1株：3/27効力発生）、残存株主以外は端株⇒買取⇒上場廃止 7229 ユタカ技研 2026/3/31   Motherson Global Investments B.V.によるTOB 7255 桜井製作所   2026/3/31 流通株式時価総額7.9億円（25/3/31）
業績向上　MBOは検討せず 7426 山大   2026/3/31 流通株式時価総額7.9億円（25/3/31）
業績改善　広告による個人投資家への訴求 7531 清和中央HD 2026/12/31   流通株式時価総額9.7億円（24/12/31）
流通株式比率19.0％（24/12/31）
大株主への株式売却の働きかけ、収益改善
札証上場（25年11月） 7602 レダックス   2026/3/31 流通株式時価総額9.9億円（25/3/31）
自己株処分、大株主への株式売却の働きかけ、企業価値向上、株主優待 7640 トップカルチャー   2026/10/31 流通株式時価総額9.98億円（25/10/31）
企業価値向上、株主優待見直し、IR強化 7709 クボテック   2026/3/31 流通株式時価総額7.8億円（25/3/31）
業績改善、支配株主の株式売却促進、IR強化
期中レビュー報告書の結論不表明 7719 東京衡機   2026/2/28 流通株式時価総額8.4億円（25/3/31）
業績回復、投資家の信頼回復、筆頭株主による株式売却の協議、他国内市場への上場は検討せず 7815 東京ボード工業 2027/2/28 2027/2/28 流通株式時価総額5.1億円（25/3/31）
流通株式比率23.9％（25/3/31）
業績回復、早期復配、自社株処分の検討、経営陣保有株式の比率引き下げ、国内他取引所への上場も視野 7851 カワセコンピュータサプライ   2026/3/31 流通株式時価総額7.0億円（25/3/31）
業績安定化、金融機関保有株式の流通化、自己株取得　福証上場（25年8月） 7886 ヤマト　モビリティ　＆　MFG.   2026/3/31* 流通株式時価総額5.8億円（25/3/31）
※上場維持基準への適合に向けた計画」(2027/3/31）
構造改革による業績向上、IR強化、新株予約券 7901 マツモト   2026/4/30 流通株式時価総額6.1億円（25/4/30）
収益改善、ビジネスモデル転換、資金調達、IR強化 7946 光陽社   2026/3/31 株主数386人・流通株式時価総額3.1億円（25/3/31）
自社株消却、業績向上、資産整理による資本の集中
名証（メイン市場）上場（25年6月） 7957 フジコピアン   2026/12/31 流通株式時価総額8.3億円（24/12/31）
資本収益性向上、中計の着実な実行、情報開示充実、新株予約権発行
福証上場（25年10月） 7985 ネポン   2026/3/31 流通株式時価総額6.8億円（25/3/31）
銀行・事業法人等保有株式の売却、業績改善
福証上場（25年9月） 7986 日本アイ・エス・ケイ   2026/12/31 未詳　立会外分売実施 8077 トルク 2026/10/31   流通株式比率24.9％（25/10/31）
自己株式の一部消却 8105 BITCOIN　JAPAN   2026/3/31 流通株式時価総額7.9億円（25/3/31）
企業価値向上、株主優待拡充、RIZAPグループによる株式売却 8209 フレンドリー   2026/3/31 流通株式時価総額3.9億円、純資産▲40百万円（25/3/31）
株式併合、ジョイフル以外は端株⇒買取⇒上場廃止（4/27） 8254 さいか屋   2026/8/31 流通株式時価総額7.4億円（25/8/31）
AFC-HDアムスライフサイエンスによる新株引受による子会社化 8995 誠建設工業   2026/3/31 流通株式時価総額6.0億円（25/3/31）
役員株主所有の株式減少、個人株主増加
名古屋メイン市場上場（24年9月） 9073 京極運輸商事 2026/3/31 2026/3/31 流通株式時価総額8.2億円、流通株式比率20.3％（25/3/31）
業績向上、株主優待拡充
名古屋メイン市場上場（24年11月） 9376 ユーラシア旅行社   2026/9/30 流通株式時価総額8.3億円（25/9/30）
収益改善、増配、IR強化 9914 植松商会   2026/3/20 流通株式時価総額6.8億円（25/3/31）
中計の着実な実行、IR強化、株主還元充実（安定配当） 出所：日本取引所グループ、各社適時開示情報を基に藤根作成（2026年2月13日までの情報に基づき作成）。社名のHDはホールディングス

グロース市場：赤字、自己資本比率が低い企業は要注意

　グロース市場では、29社中20社が時価総額（40億円以上）の基準に適合できていません。しかしながら、足もと（2月13日）ではそのうちの8社で時価総額40億円を上回っています（備考欄に2月13日時点の時価総額を記入しました）。

　時価総額基準を満たしている企業でもスタンダード市場への移行を見据えている企業が多く存在します。これは2030年に時価総額基準が100億円以上（上場5年後）に引き上げられることを視野に置いているものと考えられます。

　グロース市場特有のものではありませんが、グロース市場には純資産の額が正ではない（債務超過）企業が29社中4社とウエートが高くなっています。またグロース上場企業は純資産が正（プラス）の企業であっても会計監査人が疑義を述べているケースも散見されます（※：監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として記載）。

　赤字企業や自己資本比率が低い企業は要注意です。また監査人が疑義を申し立てている企業は他の国内取引所への上場は難しいと考えます。

※有価証券報告書の最終ページにあります。

グロース市場　改善期間該当銘柄一覧（2026年2月12日東証公表） コード 銘柄名 時価総額 純資産の額 備考 2164 地域新聞社 2026/8/31   時価総額：27.7億円　株主優待拡充 2342 トランスジェニックグループ 2026/3/31   時価総額：50.3億円 2385 総医研HD 2026/6/30   時価総額：68.8億円 2388 ウェッジHD 2026/9/30   時価総額：23.8億円　早期黒字化､訴訟の終結 3138 富士山マガジンサービス 2026/12/31   時価総額：34.5億円 　株主優待拡張
名証メイン市場上場（25年10月） 3185 夢展望 2026/3/31   時価総額：40.4億円
スタンダード市場への変更申請（26年2月） 3474 G-FACTORY     流通株式比率24.7％　役員保有株式の売却株主優待制度再開 3622 ネットイヤーグループ 2026/3/31   時価総額：42.3億円　業績回復
スタンダード移行準備 3624 アクセルマーク 2026/9/30   時価総額：16.1億円
第三者割当（新株予約権）
継続不確実性 3645 メディカルネット 2026/5/31   時価総額：32.9億円　企業価値向上 3646 駅探 2026/3/31   時価総額：25.3億円　スタンダード移行予定 3664 モブキャストHD 2026/12/31   時価総額：27.8億円　事業経営基盤の安定化
新株予約権行使による資金調達
継続不確実性 3727 アプリックス 2026/12/31   時価総額：44.0億円　名証上場申請（継続中）
株式交換によるM＆A 3803 イメージ情報開発 2026/3/31*   時価総額：14.3億円　継続不確実性　第三者割当増資　適合計画期間（27年3月末） 3908 コラボス 2026/3/31   時価総額：19.9億円　スタンダード移行予定 3976 シャノン   2025/12/31 時価総額：23.4億円　純資産適合発表 4316 ビーマップ 2026/3/31   時価総額：35.0億円　業績向上　積極的IR
継続不確実性 4422 VALUENEX     時価総額：34.0億円　企業価値向上 4833 DEF　CONSULTING 2026/3/31   時価総額：49.9億円　未詳 5255 モンスターラボ   2027/12/31 時価総額：108.3億円　新株予約権による資金調達　第三者割当増資　利益体質への転換 6034 MRT 2026/12/31   時価総額：38.7億円　未詳 6046 リンクバル 2026/9/30   時価総額：37.4億円　スタンダード市場移行準備 6081 アライドアーキテクツ 2026/12/31   時価総額：51.6億円　　スタンダード市場移行準備 6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 2027/2/28   時価総額：151億円　継続不確実性 6173 アクアライン   2026/2/28 時価総額：14.8億円　継続不確実性
第三者割当による新株発行および新株予約権発行 6181 タメニー   2026/3/31 時価総額：39.1億円　継続不確実性
第三者割当 9242 メディア総研     時価総額：23.6億円　ストックオプション行使、大株主の株式売却 9244 デジタリフト     時価総額：13.7億円　企業価値向上、株主優待導入 9245 リベロ     時価総額：147億円　ストックオプション行使、役員の株式売却 出所：日本取引所グループ、各社適時開示情報を基に藤根作成（2026年2月13日までの情報に基づき作成）。社名のHDはホールディングス
注：備考欄の時価総額は2026年2月13日現在

　市場別に、主に流通株式時価総額（プライム、スタンダード）、時価総額（グロース）を中心に述べてきましたが、流通株式比率についても触れておきます。流通株式比率のみが不適合（他の基準は全て適合）の会社は3市場全体で16社でした。

このうち、株価が1年前と比べて上昇した会社は9社です。

　これは流通株式比率の適合に向けて、大株主、役員、取引先などの保有株式の流動化によって対応することがほとんどで、第三者割当増資などによる希釈化が起こらないことと、株式流動化を円滑に行うために株主還元（特に優待）を拡充する傾向があることが理由に挙げられると考えます。

　ただし、この期間は市場全体が上昇した要因も大きいので、たまたまかもしれません。今後も注視してみたいと考えます。

上場維持できるのか？チェックポイントは

「改善期間該当銘柄」のリストを見る際には、まずはどの基準において不適合となったのかをチェックしてください。「純資産の額」が不適合の企業は慎重な対応が必要です。「純資産の額」が適合であっても「有価証券報告書の監査報告書」は一応チェックするように心がけてください。

　市場別では、プライム市場は（スタンダード市場移行という逃げ道があるので）上場廃止になるケースは少ないと思います（TOB/MBOを除く）。

　スタンダード市場は他の国内取引所に上場するという選択もありますが、東証は基準を満たせずに上場廃止になるケースも出てくると考えられます。

　グロース市場では2030年に向けてスタンダード市場（あるいは他の証券取引所）への移行・上場が今後加速するものと考えます。

　最後に、投資対象が他の国内取引所に上場できずに上場廃止となってしまった場合ですが、当該企業がTOKYO PRO MarketなどPRO市場に上場された場合は（買い付けはできませんが）売却は可能です。日本証券業協会が運営する株主コミュニティ銘柄に当該企業が指定を受ければ売却可能です。

ただし、極めてまれなケースであると考えるべきでしょう。

（藤根 靖晃）