iDeCoの年金受取、意外と知らない自由度、税制、コスト…

　iDeCoは一時金で受け取る人が多いですが、実は年金受け取りにもメリットがあります。60～75歳で受け取り開始時期や年数を自由に設定可能で、現役時代のボーナスのように取り崩すこともできます。

iDeCo年金受け取りの基本

　前回はiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の一時金受け取りについて話したので、今回は年金として受け取るケースを見ていきましょう。

　まず年金受け取りの基本です。

• 受取開始時期を選べる…60～75歳までの間で、好きな時期を受け取り開始とできる
• 受取年数を選べる…5～20年を受取年数として1年刻みで選択可（システムによって5、10、15、20年と限定される場合と、好きな数字を指定できる場合がある）
• 受取回数を選べる…年に何回受け取るかも選べる。これもシステムによりますが、年2回、6回を軸に受取回数を指定できることが多い

　このように、iDeCoの年金受け取りはかなり自由度が高いです。例えば「年2回」受け取り指定をすれば、現役時代のボーナスのようにiDeCoを取り崩すことができます。これはおすすめできるiDeCo活用術です。

　ただ、あまりにも加入年数が短い場合、60歳から受け取れないという規制があります。60歳到達までに10年以上の加入期間がない場合は、61～65歳まで受け取り開始を遅らせる必要がありますので、ご注意ください。

取り崩しの指定はややこしい？

　年金取り崩しの方法は、少し複雑です。まず1年あたり、2分の1から20分の1までを受取額として指定することが可能です。「最短の5年受け取りとするなら、5分の1ずつでは？」と思いますが、運用で増える可能性を考慮して法令は強めに設定しています。（といっても、資産残高の2分の1を初年に受け取って残高を運用で増やしたとしたら、さすがに5年持たないでしょう）

　実際には、「年2回、10年受け取り」のようにした場合、最初の受け取り時は資産残高の20分の1を、次回の受取時は資産残高の19分の1を、というように解約して給付に充てていくことになります。

　1回当たりの受取額には「期間均等払い」「年度ごと割合指定」「残存月数（回数）按分」などがありますが、選べる場合と選べない場合があります。

　また、取り崩し期間中も運用を継続することができます。終身年金を約束する保険商品に資産を集中させた場合などを除けば、投資信託を好きに組み合わせて運用しつつ取り崩しをしてもらうことができます。途中でスイッチングをすることもできます。

　詳しくは、ご自身のiDeCo口座がある金融機関（運営管理機関およびレコードキーピング会社）の仕様によりますので、書類などでよく確認をしてください。

年金受け取りの税制（公的年金等控除）

　年金受け取りをした場合、課税関係はどうなるでしょうか。まず、iDeCoの年金給付については雑所得に区分されて課税対象となります。「雑」というのはなんとなくイメージが悪いですが「その他の所得」という意味合いです。

　公的年金収入も雑所得に区分され、「公的年金収入＋企業年金などの年金収入＋iDeCoの年金収入」は公的年金等控除の対象となり、一定の非課税枠が設けられています。

　とはいえ、一般的には「老齢厚生年金＋老齢基礎年金」を受け取る元会社員の場合、課税最低ラインを上回っているため、iDeCoを年金で受け取ると課税がほぼ確定されます。

　現役時代に比べれば課税所得は少なくなりますので、現役時代に払わずに済んだ税負担軽減分と比べれば、老後の税額負担は小さくて済むものの、完全非課税とはならないでしょう。これは年金受け取りのネックです。

　ところで「年収の壁」引き上げが行われていますが、実はこれ、年金生活者にも影響を及ぼします。

　今のところ所得税に限られるものの、基礎控除の引き上げが行われており、壁の引き上げの恩恵は高齢者にも等しく与えられるからです（給与所得控除の見直しは、働く高齢者に影響）。

　そうなると、年金収入とiDeCoの年金受け取りにかかる課税ラインが少し引き上げられることになります。今後も見直しが行われる予定なので、iDeCoの年金受け取り時の非課税枠がさらに拡大していく可能性もあります。

　自分自身の受け取り時の税制をよく確認してください。

　なおiDeCoの年金受取については、7.6575％相当を源泉徴収されます。最終的な納税額を確定させるためには（還付を求める場合）、確定申告をする必要があります。

年金受け取りのコストについて

　iDeCoの年金受け取りについては二つのコストが生じますので、確認しておきましょう。なお、受け取り時のコストについては運営管理機関ごとに取り扱いが異なるケースもあります。よく確認をしてください。

・口座管理手数料
　掛金を拠出せずiDeCoの資産を維持している場合、運用指図者となりますが、月66円の口座管理手数料を払う必要があります。掛金を拠出していた場合、月171円でしたがここには掛金納付にかかる手数料が含まれていたため、拠出を停止した場合や老齢給付を受け取る段階になると手数料はさがります

　別途、運営管理機関が口座管理手数料を取る場合は、それぞれの取り扱いに従います。

・給付手数料
　年金受け取りについては給付手数料がかかるのが一般的です。これは、給付金を年金（分割）または一時金で受け取る際に、iDeCoの資産を預かっている信託銀行（資産管理機関）が引くもので、振り込みの都度440円かかることが多いようです。

　これらを勘案すると、「20年年金受け取り、年6回振り込み」というのは現実的ではありません。1年あたりの年金振込額が下がるので税負担は下がる可能性もありますが、感覚的に振込手数料と口座管理手数料が引かれる方が気になるはずです。

　手数料を抑えて受け取る選択肢としては、「5年受け取り、年2回振り込み」のような方法は考えられそうです。

実は使える？「iDeCo年金受け取りの秘密のオプション」

　最後に、iDeCoの年金受け取りにおける秘密のオプションを紹介しておきましょう。年金受取は最初に指定したらそのまま最後まで変更できないわけではなく、1度に限り見直しをすることができます。

オプション1：5年経ったら全額一時金受け取りできる

　受け取り開始後、5年を過ぎた場合、「やっぱり全額一時金で受け取りたいな」と思ったら、一時金で全額を受け取る選択肢を選ぶことができます（これを繰上一時金と呼ぶこともあります）。

　この場合、税制上は退職所得控除の対象となりますが、退職金などをもらった後であっても、退職所得控除の調整が必要になりますので注意が必要です。「会社員であった期間（年）」と「iDeCoに加入していた期間（年）」の重複部分は控除してからiDeCoの退職所得控除を計算します。

オプション2：一度だけ受取年数を変更できる

　年金受け取りを開始したものの、5年たったころに、残りの受取年数について変更をしたい場合、一度に限り変更が認められます。

　例えば「当初20年で受け取る計画だったが、このペースでは資産が長持ちしなさそうなので、残り5年の受け取り計画に直したい」というような変更が可能です。

　ちなみに、運用が好調で年金受取期間が終わっても、年金受取期間は延長されません。残高がある場合はその翌月に残額がまとめて振り込まれ、受け取りを終了します。逆に運用が低調で資産が早期に底をついた場合は、ゼロとなる振込が行われた段階で給付は早期終了します。

　運用益をどれだけ見込んだ受け取り計画とするかは難しいところですが、じっくり悩んで決断してください。

補足：資産を残した状態で亡くなった場合、残高は全額遺族が受け取れる

　年金受け取りがまだ終わっていない段階で亡くなられた場合も確認しておきましょう。残高が残っているにもかかわらず亡くなった場合は、年金給付を遺族に引き継ぐことはできません。

　といっても資産を国が没収することはないので、残っている資産全額が遺族に支払われることになります。iDeCoの資産は相続財産に準じて扱われますが、受け取り順位は以下のとおりです（同じ順位内でも先に書かれている立場が優先）

　必要な提出書類や、手続きの不明点などはコールセンターに問い合わせをしてください。

年金受け取り、最初からなしと決めつけないで

　ここまでiDeCoの年金受取を説明してきましたが、現実問題として9割以上の人は一時金受取を選んでいるといわれています。

　確かに、退職所得控除の範囲内で収まる分は完全非課税が確定しますから、これを使い切りたいと考えるのは合理的です。また、超過分も2分の1のみ課税されますから負担は軽くなります。

　さらに分離課税となるため、年金受け取りの場合のように雑所得を増やしすぎたら社会保険料負担にも影響を及ぼす、という心配もありません。

　しかしながら、定期的に自分に振り込ませるという計画性を持たせられるのはiDeCoのメリットでもあります。例えば、リタイア後「5年間、年2回ボーナスをもらっていた月に振り込んでもらう」のような取り崩しを行えば、ボーナスがなくなる年金生活の初期において、家計のやりくりがぐっと楽になることでしょう。

　旅行のようにまとまった予算が必要となる資金としても年数回の振り込みは効果的だと思います。

　最初から「iDeCoの年金受け取りはありえない」と決めつけずに、年金と一時金の選択肢を考えてみてください。
 

（山崎 俊輔）