緊迫化する世界情勢と防衛テックの台頭

　足元の世界情勢はこれまで以上に緊張感が高まっています。本稿では、足元の地政学的リスクの高まりを踏まえ、防衛テックが重要視される背景と防衛で注目されるETFについて、グローバル市場と日本市場の両面からご紹介します。

　米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴う中東情勢の悪化、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、東アジアにおける地政学的リスクの高まりを背景に、国際社会の不安定さは一段と増しています。こうした中、各国は安全保障体制の強化を進めており、防衛産業の中でも、先端技術を活用する「防衛テック」への関心が急速に高まっています。

緊迫化する世界情勢と高まる地政学的リスク

　近年、私たちは国際社会における不安定要素の増大を目の当たりにしています。特に注意すべきは、中東情勢の緊迫化です。米国とイランの軍事衝突で中東地域全体が不安定化し、国際社会にも大きな影響を与えています。原油価格の急騰、サプライチェーンへの影響など、その波及効果は広範囲におよび、各国の安全保障戦略は再考を迫られています。

　また、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、長期化し、解決の兆しも見えていません。実際、北大西洋条約機構（NATO）加盟国をはじめ各国が自国の安全保障確保に向けて防衛費を増額し、防衛力強化と技術革新を支える「防衛テック」への投資を加速させています。

（注）期間：2015年から2024年（年次）、米ドルベース（PPP変換、Current price）。2026年1月20日時点で2024年のデータが確認できなかった韓国、英国については2023年までのデータを掲載。（出所）OECD（Main Science and Technology Indicators）よりGlobal X Japan作成

世界で高まる防衛テックのニーズと「グローバルX 防衛テック ETF（466A/SHLD）」

　地政学的リスクの高まりは、単に兵器の増産につながるだけでなく、戦い方そのものを変革する「防衛テック」の重要性を浮き彫りにしています。

　人工知能（AI）、ドローン、サイバーセキュリティー、宇宙技術といった最先端テクノロジーが、現代の防衛戦略において不可欠な要素となりつつあります。例えば、ウクライナ紛争では、ドローンを活用した偵察や攻撃、AIによる情報分析、そしてサイバー攻撃への防御と反撃が戦況を大きく左右しています。

　また、宇宙空間における衛星の重要性は、通信、偵察、測位といったあらゆる面で認識されており、宇宙防衛技術の開発も急務となっています。グローバルな防衛テック市場は今後も力強い成長が期待されています。世界の主要国は、研究開発投資を積極的に行い、次世代の防衛システム構築を目指しています。

　世界の防衛テックに投資する手段として注目されるのが、「グローバルX 防衛テック ETF（国内上場： 466A 、米国上場： SHLD ）」です。当上場投資信託（ETF）は、AI、ドローン、サイバーセキュリティー、宇宙、ミサイル防衛システムなど、現代の防衛に不可欠な革新的な技術を持つ企業群に投資します。

　米国を中心に、世界各国の防衛テック関連企業に幅広く分散投資を行うことで、特定の国や企業への集中リスクを抑えつつ、グローバルな成長機会を捉えることができます。防衛テックという明確なテーマに特化することで、地政学的リスクの高まりというマクロトレンドの恩恵を直接的に受けることが期待できるでしょう。

　また当ETFの対象指数のパフォーマンスは、S＆P500種指数を大幅に上回って推移しています。世界がより複雑で不確実な時代へと突入する中、防衛テックは国家安全保障の要として、その重要性は増すばかりです。

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません（出所）Mirae Asset Global Indices、BloombergよりGlobal X Japan作成、2026年3月13日時点

※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません（注）対象株価指数の算出開始日は2023年7月21日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2022年5月31日から2026年3月13日。起点を100として指数化（配当込み、日次）（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

日本の防衛力強化と「グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）」

　日本を取り巻く安全保障環境もまた、世界と同様厳しさを増しています。東アジアにおける地政学的緊張、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の軍事力増強など、日本はこれまで以上に自国の防衛力強化を真剣に考える必要に迫られています。

　この情勢を受けて日本政府は防衛費の大幅増額を決定し、2025年度中に国内総生産（GDP）比2%に前倒しする方針を打ち出しています。これは、単なる兵器の購入にとどまらず、日本の防衛産業全体の強化、技術革新への投資を促すものです。

　高市政権が掲げる「17の成長戦略」の中にも、宇宙、AI、サイバーセキュリティーといった先端技術が盛り込まれており、これらは防衛テックと密接に関連しています。

（出所）内閣官房よりGlobal X Japan作成

　日本の防衛産業は、これまで輸出規制などによりビジネス規模が限定されてきましたが、防衛装備移転三原則の見直しや、防衛省と企業との連携強化により、新たな成長局面を迎える可能性があります。

　日本の防衛力強化の流れと、それに伴う国内防衛産業の成長機会を捉える投資として注目されるのが、「 グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A） 」です。当ETFは、日本国内の上場企業の中から、防衛関連技術や製品を提供する企業、あるいは防衛産業に間接的に貢献する技術を持つ企業に投資します。

　高市政権が掲げる成長戦略と防衛力強化の動きは、日本の防衛テック産業に追い風となりますが、当ETFは、これらの政策恩恵を受ける企業群に投資します。

　また当ETFの対象指数は、地政学的リスクの高まりや日本・米国の政策動向を背景に、2024年ごろから東証株価指数（TOPIX）を大きく上回って推移しています。防衛力強化の流れは続く見込みで、日本の防衛テック関連銘柄への注目も引き続き高まりやすいと考えられます。

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。（注）業種は東証33業種。現時点の組み入れ銘柄はすべて「防衛関連の主要企業」区分。2026年3月13日時点。比率は四捨五入等により100にならないことがあります。（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を保証するものではありません（注）Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの算出開始日は2026年1月20日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は当指数バックテスト開始日の2019年5月31日から2026年3月13日の日次、起点を100として指数化（配当込み）。（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

　今回ご紹介した二つの防衛テックETFの紹介動画をYouTubeに掲載しておりますので、そちらもぜひご視聴ください。

＜投資リスク＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

＜ファンドの費用＞
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）がかかります。グローバルX 防衛テックETFの運用管理費用は0.0275%（税込）、投資対象とするETFの運用管理費用は年率0.50%、実質的に負担する運用管理費用は年率0.5275％（税込）程度です。グローバルX 防衛テック-日本株式ETFの運用管理費用は税込0.649％です。また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

当資料は、本邦の居住者への証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、海外ファンド等（本邦での募集の取扱等に係る金融庁への届出等がされていないものを含みます。）についての勧誘を目的としたものではありません。また、当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。また、当資料の内容についての著作権は、当社その他当該情報の提供元に帰属しています。電子的または、機械的方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製、引用、転載または転送等を禁じます。個別の商品に関して、より詳細な情報が現地のウェブサイトに掲載されていることがありますので、必要に応じてご参照ください。当資料の内容につきましては、設定又は上場されている国、地域の事情により、変更又は更新作業が遅れている場合があります。

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（Global X Japan）