中国旅遊集団中免（チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティーフリー）

2025年10－12月の好決算も旧正月後に調整、海南島事業の成長やDFS買収効果に期待

中国旅遊集団中免

（チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティーフリー）

64.00HKD
（4/1現在）

　中国政府系の免税店運営会社、中国旅遊集団中免の2025年10－12月期決算は、純利益が前年同期比54％増の5億3,400万元だった。上海空港内事業ののれん減損を除外すると、151％増の8億7,200万元。

　BOCIは2025年11月に導入された新たな海南島免税政策（免税対象の消費者層と品目を拡大）によるプラス効果を指摘。これが通期フルに寄与すれば、さらなる業績の上振れが期待できるとした。一方、同社株価は旧正月休暇後に大きく調整したが、BOCIは市場の懸念は行き過ぎとの見方。

　原油高が旅行者数の縮小を招く可能性に言及しつつも、同社が持つ投資テーマは依然有効だとしている。海南島事業の自律成長見通しに加え、国際免税店大手DFSグループの大中華圏（本土、香港、マカオ）小売事業の買収・統合による恩恵がその理由。目標株価を据え置き、株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

　10－12月期の売上高は前年同期比3％増の138億3,100万元にとどまったが、粗利益率は30.9％と、年初から四半期別で最も高い数字。市場競争やマクロ経済の減速による主力事業への影響はほぼ見られず、11月の新政策によるプラス効果をうかがわせた。

　同社株価は年初来20％近く下落したが、BOCIは市場の過剰反応を指摘している。株価調整の理由の一つは、海南島の免税売上高の鈍化だが、それでも旧正月休暇中の同売上高は前年同期比40％増（新免税政策の施行直後の11－12月は3桁の大幅増）。BOCIは免税販売の対象範囲の拡大を背景に、海南島事業の堅調が続くとみる。

　また、株価下落のもう一つの要因は北京・上海の空港における「サンライズ・デューティーフリー（日上免税行）」の独占権喪失だが、免税ビジネスのチャネルが空港以外に拡大する中、その影響は予想より限定的となる可能性が高いとしている。

　一方、DFS大中華圏事業の買収では、仏LVMHとロバート・ウォーレン・ミラー一族（DFS創業者）との契約に一部変更があり、香港のDFS広東ロード店が対象から外れた。ただ、BOCIはマカオ事業と比べた香港事業の低収益性を理由に、業績への影響は極めて限定的との見方。

　むしろDFS部門との統合により、消費者やブランドサプライヤー、専門知識へのアクセスを強化できると前向きに受け止めている。

　BOCIはDFS資産の連結効果、海南島事業の堅調見通し、粗利益率の上振れ観測、上海空港における独占権喪失の影響などを加味した上で、2026年予想1株当たり利益（EPS）を4％下方修正。2027年については2％上方修正した。従来通り2026年予想株価収益率（PER）30倍を当てはめて目標株価を据え置き、株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

　また、同社株の再評価は当初予想より緩やかなペースにとどまるとしながらも、新たな海南島免税政策を理由に、2026年後半以降には将来的な収益性に関する市場の楽観見通しが高まる可能性に言及している。

（Bank of China int.）