リニアの開業予定「2034年以降」に、その根拠は？計画遅れ明白でも「2027年」をなかなか変えなかったワケ

リニア中央新幹線の開業時期について、JR東海はわずか3か月の間に「2027年」から「2027年以降」、そして「早くても2034年以降」と計画を次々と変えました。これにはどのような事情があるのでしょうか。依然としてカギ握る静岡工区 JR東海は2024年3月29日、リニア中央新幹線の2027年開業を断念し、「早くても2034年以降になる」との見解を表明しました。大井川流量減少などの懸念から静岡県は南アルプストンネルの着工を認めておらず、国土交通省を交えた協議が行われていますが、決着の見通しはありません。「2034年」という数字が出てきた一方で、少し前の2023年12月14日、JR東海は国土交通省に対し、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に変更する申請をしており、同28日に認可されています。わずか3か月のうちに「2027年」から「2027年以降」、そして「2034年」と様々な数字が登場したのはなぜなのでしょうか。リニアの開業予定「2034年以降」に、その根拠は？ 計画遅れ...の画像はこちら &gt;&gt;山梨リニア実験線を走る試験車両（画像：写真AC）。 これを理解するためには、遠回りになりますが新幹線が整備される過程を押さえておく必要があります。 新幹線の整備は、1970年に施行された「全国新幹線鉄道整備法」（全幹法）に基づいて行われます。中央新幹線は1973年に全幹法の「基本計画」に追加された路線のひとつで、羽越新幹線（富山市～青森市）や山陰新幹線（大阪市～下関市）などと同等の位置付けでした。 元々は中央本線の新幹線化を意図した路線でしたが、東海道新幹線の利用者増加を受け、「第二東海道新幹線計画」と「中央新幹線計画」を統合し、バイパス路線として建設すべきとの見解は1970年代から存在しました。 こうした背景もあり、JR東海は1987年の発足当時から中央新幹線を東海道新幹線のバイパスとして建設したいと考えており、1990年には運輸大臣の指示で予定ルートの地形・地質調査と、山梨リニア実験線の建設に着手しています。実験線は営業線に転用する前提で建設されましたが、あくまでも将来の実用化に向けた実験の場だったため、当初は明確な開業目標は存在しませんでした。 構想が具体化するのは2007年12月、JR東海が超電導リニア方式を採用し、自己負担で建設する方針を表明してからのことです。 そもそも新幹線は国鉄の事業として建設する前提で、国鉄民営化後は「整備新幹線」のスキームが作られました。整備新幹線は全幹法で「整備計画」が定められた路線であり、これが終らなければいまだ整備計画が策定されていない基本計画線には着手できません。「それならいつまでも順番が来ず建設できない」ということで、JR東海は国に頼らず、自己資金で建設すると表明したのです。 この時に初めて名古屋開業時期を「21世紀の第1クォーターである2025年を目標」と明記。2008年に地形・地質調査、2009年に輸送需要や技術開発、費用などの調査結果を報告しましたが、2008年の「リーマン・ショック」で東海道新幹線の収入が落ち込んだことを受け、2010年に方針転換して「2027年」になりました。新たな開業目標「2034年」の根拠は？ 各種調査をもとに国土交通省の交通政策審議会で審議が行われ、「東京・大阪間の営業主体及び建設主体としてJR東海を指名することが適当である」との答申が2011年5月12日に出されると、同26日に整備計画が決定し、建設の指示がなされました。 さてここからが本番です。環境影響評価法に基づく環境アセスメントを経て作成されるのが「工事実施計画」です。これは全幹法の第9条に「建設主体は（略）整備計画に基づいて、路線名、工事の区間、工事方法その他国土交通省令で定める事項を記載した建設線の工事実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない」と定められているものですが、一般的な鉄道に適用される鉄道事業法にも同様の規定があります。 工事実施計画は路線名、工事の区間、線路の位置など基本的なところから、工事方法、工事予算、そして「工事の着手及び完了の予定時期」など計9項目あります。工事計画はさらに、線路の最小曲線半径や最急勾配、停車場の有効長などの土木関係、変電所や通信設備、列車の制御方式など電気関係、車両関係など最大17項目から構成されています。 ただ、これらは一気に申請する必要はありません。JR東海は2014年8月に「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その１）」を申請していますが、工事方法については9項目にとどまっています。なお、ここで工事完了予定時期として「2027年」が明記されました。 続いて2017年9月に「（その２）」として、工事方法について電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心とした申請、土木工事の一部項目の変更申請を行いました。この時点では静岡県との協議が本格化したタイミングなので、「工事の着手及び完了の予定時期」は2027年のまま変更されていません。 そして2023年12月に行われた最後の申請が、停車場設備や車両基地、車両概要などからなる「（その3）」です。すでに計画の遅延が明白なタイミングで行われた申請なので、「工事の着手及び完了の予定時期」を2027年とするわけにはいかず、しかし見通しも立たないので「2027年以降」という苦肉の表現になりました。「2034年」が登場するのは、2024年3月29日に開かれた「第2回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」の場です。工事中の環境対策を確認するこの会議では、工事のスケジュールも重要な要素です。 JR東海は会議に提出した静岡工区の事業計画で、2017年の工事契約締結から着手できないまま6年4か月が経過しているとして、約10年と見込む工期を踏まえると2027年の開業は不可能との見解を示しました。そのため「最短でも2034年」という数字が導かれたわけです。しかし、着工時期や期間の保証もないため、正式な開業見通しではありません。