こんなところにも「クルマの墓場」!? なぜ無くならない不法な“置き去り” 撤去をためらう根本理由 (2025年8月15日)

路上駐車を規制しても難しい「置き去り」根絶 日本各地で、「クルマの遺棄」が問題となっています。クルマの持ち主が路上などにクルマを放置し、そのままになっているという、いわば不法投棄の状態です。【え…見た目フツー】これが「クルマの墓場と化した駐車場」の実態です（写真） 東京では、江東区の湾岸エリアで、コロナ禍明けからそうしたクルマが目立ち始めました。そもそも湾岸エリアは、十分な幅員があること、交通量が少ないことなどから、駐車禁止の規制が行われていない道路が多くあります。 そうした道路では、路上にクルマがあっても道交法の放置駐車違反の取締りの対象となりません。そのため、そのクルマが「駐車なのか遺棄なのか」が、当初はわかりづらい状況です。しかし駐車が2週間、3週間と続き、クルマが埃まみれになったあたりでようやく「駐車ではなく、持ち主による遺棄」であると判明するのです。 こうしたことから、警察では湾岸エリアの道路でも駐車禁止の規制を進め、遺棄の隠れ蓑となる路上駐車の根絶を目指しているようです。ただ、駐車禁止の指定だけで、クルマの遺棄を100％根絶するのは困難と言えるでしょう。 なぜなら、強い意志を持って遺棄しようとする人にとっては、そこが駐車禁止であるかどうかは問題ではなく、それを阻止するためにはリアルタイムでの監視や取締りが必要だからです。羽田空港や時間貸し駐車場でも発生 こうしたクルマの遺棄が行われるのは、路上だけではありません。 たとえば、満車による長い入庫待ち、その対策のための大幅値上げが2025年8月に行われたことで注目された羽田空港の駐車場でも以前、数年にわたり放置されたクルマの存在がニュースになりました。 また都内にある無人の時間貸し駐車場にも、駐車されてから長い時間が経過し、管理会社から「移動の警告」や「料金支払い通告」の紙がフロントウインドーに貼られた状態のクルマを目にすることがあります。地方でも見られる「クルマの墓場」 このようなクルマの遺棄は、一部の地方都市でも問題となっています。人口密度が比較的高く、かつクルマを目立たずに遺棄できる場所があるといった条件が揃ったところでは、都内と同じくクルマの遺棄が起きやすいのです。こんなところにも「クルマの墓場」!? なぜ無くならない不法な...の画像はこちら &gt;&gt;窃盗団のターゲットとなり、ホイールなど換金できるパーツが根こそぎ奪われた状態のクルマも多い。沖縄県某所の公共駐車場で（植村祐介撮影） たとえば、管理者が常駐しない公共の無料駐車場が比較的充実している沖縄では、一般のクルマに紛れて遺棄したいクルマを停めることが容易です。そのため、遺棄されたクルマの “墓場”になっている駐車場もあります。 こうしたクルマの遺棄は、いくつかの問題を生じさせることになります。 まず、遺棄されたクルマにより、ほかに利用のできないスペースが生まれることです。たとえば路上に遺棄されたクルマがあれば、そこは道路としての利用ができなくなります。時間貸し駐車場であれば、経済的なダメージも深刻です。遺棄したクルマの持ち主が駐車料金を支払わない限り、運営会社はそこの区画が生み出す収益が得られません。 そして治安上の不安が増すことも、重要なポイントです。 放置車両は“放置車両とわかった段階”で、パーツ泥棒の恰好のターゲットとなります。またドアがロックされていない放置車両は、車内が家電製品や家庭ゴミの不法投棄の場所として利用されやすくなります。さらには愉快犯による放火でクルマが燃やされ、近隣に被害が及ぶ可能性もあるのです。 こうした小さな治安の乱れは、“割れ窓理論”が示すとおり、放置すればその地域全体の犯罪発生率の増加にもつながりかねません。撤去は“かなり根気が要る”ワケ こうした課題があるにもかかわらず、遺棄されたクルマの撤去が進まない理由は、その手続きの煩雑さと費用です。 日本の法律では、たとえ公道や他人の土地に遺棄されたクルマであっても、原則として所有者に断りなく撤去することはできません。そのため、撤去にはまず、所有者の特定が必要になります。 そして所有者が判明しても、所有者が撤去に応じなければ、その先の手続きがスムーズに進みません。所有者が判明しなかったり、所有者が海外に転出済みで連絡がつかなったりする場合などは、司法の手続きを経るなどして、処分することになります。 この場合、公道であれば税金を使っての処分となりますが、時間貸し駐車場などでは運営会社などが費用を負担することになります。場合によっては撤去のための費用が、撤去後にその区画で見込まれる収入を上回る可能性もあり、仕方なくそのまま放置せざるを得ないこともあるようです。 こうした問題がある以上、今後はクルマの不法な遺棄を防ぎ、また万一遺棄が発生した場合にスムーズな処分ができるよう、法制度の整備を進める必要性は、各方面からいわれています。 たとえばクルマの購入時、リサイクル料金とは別に一定額を登録情報と紐付けたデポジットとして公的機関が預かり、適正に処分された場合は所有者に返金し、不法な遺棄があった場合はそのデポジットから費用を捻出するといった制度も考えられます。ただこういった制度は、多くの真っ当なドライバーの反発を受けることは必至で、実現はなかなか難しそうです。