2024年の「物価高」倒産 2年連続増　下請けの価格交渉力の強化が課題
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2024年の 「物価高」倒産状況


　2024年の原材料やエネルギー価格の上昇を一因とした「物価高」倒産は、698件（前年比8.0％増）だった。円安が加速した2022年以降、2年連続で前年を上回った。

　製造業、運輸業、建設業など、下請け構造が複層的な業種で、価格交渉力の弱い中小・零細企業の脱落が目立つ。
　負債総額は2,229億7,400万円（同46.0％減）で、前年からほぼ半減した。
　外国為替レートは一時、円高に振れたが、再び円安が強まっている。物価高が続くなか、適正な価格転嫁が難しい中小・零細企業の苦境が鮮明となっている。

　産業別では、最多が製造業の160件（前年比15.1％増）。次いで、運輸業143件（同12.5％増）、建設業142件（同8.3％増）と続く。従業員やドライバー、職人の人件費上昇だけでなく、原材料や資材、燃料、エネルギー価格の高止まりが収益を圧迫している。さらに、下請け企業は発注先との価格交渉が難しく、コスト増を吸収できず倒産に至るケースも少なくない。
　資本金別は、1千万円未満が390件（同18.9％増）で全体の5割以上（55.8％）を占めた。
　また、形態別は、破産が626件（同10.2％増）で、構成比はほぼ9割（89.6％）に達した。

　円安トレンドが強まるなか、価格転嫁が遅れた中小企業を中心に「物価高」倒産は高止まりする可能性が高い。行政によるもう一段の価格転嫁を促す継続的なチェックが重要になっている。

※本調査は、2024年（1-12月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。

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