1月の「円安」関連倒産は3件、31カ月連続で発生　輸入コスト上昇で収益悪化、卸・小売、運輸業で各1件
円安関連倒産月次推移 画像（1枚）

2025年1月 「円安」関連倒産（1月31日現在）


　2025年1月の「円安」関連倒産は、前年同月と同件数の3件だった。2022年7月から31カ月連続で発生している。

負債総額は5億3,700万円（前年同月比12.1％増）だった。
　日本銀行が1月24日、政策金利を0.5％程度に引き上げることを決定し、日米金利差が縮小した。1月10日に一時、1ドル＝158円45銭に円安に振れたが、1月30日には1ドル＝154円29銭まで円高が進んだ。
　ただ、2月に入り1ドル＝155円台を挟んで推移している。

　円高による製品や商品の価格値下げまでにはタイムラグがあり、すぐに物価高が改善されるわけでない。経営体力がぜい弱で、価格転嫁が難しい中小企業は、物価高が続くなかで厳しい展開を余儀なくされている。

　1月の「円安」関連倒産は、卸売業、小売業、運輸業で各1件発生した。
　円安基調が続くなか、海外からの製品や商品の輸入価格が高止まりする一方で、販売価格への転嫁が進まず企業収益に大きな影響を及ぼしている。
　事業規模が小さい企業ほど価格転嫁が難しいだけに、企業は価格競争力の強化が求められるが、一方で適切な価格転嫁を促す環境づくりが急務になっている。

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