2025年1月の「税金（社会保険料含む）滞納」倒産10件 16カ月連続で毎月10件超、“徴収ありき”からの転換が急務
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2025年1月の「税金滞納」倒産


　2025年1月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、前年同月と同件数の10件だった。コロナ禍で認められていた税金などの納付猶予期間は2022年2月に終了した。

それ以降、税金滞納に起因した倒産が2023年10月から毎月10件以上発生している。
　負債総額は35億8,500万円（前年同月比82.4％増）と、大型倒産の発生で急増した。
　過剰債務の解消が進まず、新たな資金調達が難しい中小企業は、運転資金の確保を優先して税金などの納付を先送りしている企業が少なくない。税金や社会保険料の納付には安定した収益確保が欠かせず、経営改善などへの取り組みが重要となっている。

　産業別では、サービス業他が4件（前年同月2件）、建設業が3件（同1件）で、この2産業で半数以上を占めた。この2産業は人手不足が顕著だが、収益性の低さから税金や社会保険料の納付にも苦慮する企業は少なくない。

　2024年に政府は中小企業の事業再生のため「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始した。だが、運用面では再生支援より公租公課の確実な納付に重きが置かれている感が強い。
　関係省庁は「徴収」ありきではなく、企業の納付意志を確認し、事業再生への支援を前提にした柔軟な対応で納付を促す姿勢が求められる。
※本調査は、2025年1月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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