地場大手の製紙会社、丸住製紙（愛媛県）が民事再生法の適用を申請 (2025年2月28日)

丸住製紙（株）（四国中央市） と、関連２社は２月２８日、民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 申請代理人は大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内２－７－２）。 監督委員には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内１－９－２）が選任された。 丸住製紙の負債総額は約５９０億円（２０２４年１１月期決算時点）。 １９１９年７月創業の業歴１００年を超える老舗企業。手漉き和紙で創業し、その後新聞用紙など出版・印刷・情報・加工用の様々な洋紙の製造を手掛けてきた。四国中央市内に２カ所の主力工場を設置し、地元を代表する製紙会社として知名度を有し、ピークの２００８年１１月期には売上高約７４３億３５００万円をあげていた。 しかし、電子書籍やオンラインニュースなどのデジタル媒体の需要が高まる一方、当社が扱う新聞や出版物などの紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績は次第に低迷した。そのため２０１９年以降、ペーパータオルやウエットティッシュなど衛生用品のほか、コスメ分野への新規進出といった新商材への取り扱いを強化した。この間、積極的な設備投資も実施し、２０２３年４月には約９０億円を投じて大江工場に設置した衛生用紙抄紙機および加工設備が稼働していた。 一方で、近年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞に加えて原材料、エネルギー価格の高騰なども重なり、多額の損失が発生。２０２２年１１月期は約１１７億１１００万円、翌２０２３年１１月期も約１５０億円の最終赤字を余儀なくされた。リストラ実施や金融機関からの支援、スポンサー支援などを模索して経営改善を目指した。こうしたなか、２月に入って主力の洋紙事業からの撤退を取引先に通知するなど動向が注目されていた。 同時に民事再生法の適用を申請した丸住製紙グループは以下の通り。 ※丸住製紙（株）（TSR企業コード:810006448、法人番号:5500001014778、四国中央市川之江町８２６、設立１９４６（昭和２１）年２月、資本金１２億円） ※丸住ライン（株）（TSR企業コード:810065126、法人番号:7500001014784、四国中央市川之江町大江３４８－８、資本金４８００万円、設立１９７２（昭和４７）年６月） ※丸住エンジニアリング（株）（TSR企業コード:812015274、法人番号:7500001015114、四国中央市川之江町１４１－４、資本金１０００万円、設立２００７（平成１９）年１１月）

地場大手の製紙会社、丸住製紙（愛媛県）が民事再生法の適用を申請

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