2024年度「円安」倒産84件、前年の1.4倍増　最多は卸売業、金融・保険業を除く9産業で発生
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2024年度 「円安」関連倒産（3月31日現在)


　2024年度の「円安」関連倒産は84件（前年比47.3％増）で、前年の1.4倍に急増した。2024年度は、 前年度はなかった10件以上の月が5月12件、7月16件、2月12件と、増勢ペースで推移した。


　負債総額は1,046億700万円（同47.9％減）で、ほぼ半減した。負債100億円以上の大型倒産が、前年度はFCNT（株）と関連2社の3件発生したが、2024年度は丸住製紙（株）（負債590億円）の1件のみで、前年度の反動が大きかった。
　3月11日に一時、1ドル＝146円55銭まで円高が進んだが、その後は円安に戻し、1ドル＝150円を挟んだ推移になっている。このため、円安水準に伴う物価高の解消はしばらく見込めない状況が続くとみられる。

　「円安」関連倒産は、2022年7月から33カ月連続で発生している。2024年度は、最多が卸売業の37件（前年比42.3％増）で、以下、小売業16件（同23.0％増）、製造業13件（同18.1％増）の順。10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で円安に起因した倒産が発生している。
　円安は、仕入コストの上昇で収益や資金繰りに影響を及ぼすと同時に、販売先への納入価格が上昇し、販売面での苦戦を強いられやすい。このため、販売価格に上昇分の転嫁が難しい中小企業を中心に、「円安」関連倒産はしばらく高水準で推移する可能性が高い。

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