2024年度の「税金（社会保険料含む）滞納」倒産172件 資本金1億円以上はゼロ、小規模企業への偏りが鮮明に
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2024年度の「税金滞納」倒産状況


　2024年度の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、過去最多の172件（前年度比38.7％増）に達した。2015年度以降、最多だった2023年度の約1.4倍に増えた。


　負債総額は675億6,800万円（同65.4％減）で、大幅に減少した。前年度は（株）ガイア（負債943億5,500万円）など、負債100億円以上が3件発生したが、2024年度は発生しなかったため。

　コロナ禍は落ち着いたが、物価や人件費の上昇などが企業収益を圧迫している。納税意思があっても、納税資金の確保に苦しむ企業は多い。さらに、資本金1千万円未満の小・零細企業の倒産が55.8％と半数を超えている。企業とコミュニケーションを取りながら、納税方法を見直す必要性が高まっている。

　「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、資本金1億円以上は3年ぶりに発生がなかった。一方、個人企業他が10件（前年度比400.0％増）、1百万円未満が14件（同180.0％増）、1百万円以上5百万円未満が50件（同51.1％増）と、小規模企業ほど増加率が高い点が注目される。
　小・零細企業は、物価高や賃上げを吸収する収益力が乏しい。さらに、新たな資金調達も容易ではなく、手元資金は納税より運転資金の確保に向けられがちだ。
　物価高や人件費アップに加え、借入金利の上昇、そして米国の相互関税の影響も不透明さを増している。このままでは税金滞納を一因とした倒産は、さらに増勢をたどる可能性が高い。


※2024年度（2024年4月-2025年3月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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