4月の「円安」関連倒産は６倍増の6件 コロナ禍前に比べ、依然として円安水準を持続
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2025年4月 「円安」関連倒産（4月30日現在）


　2025年4月の「円安」関連倒産は6件（前年同月比500.0％増）で、2022年7月から34カ月連続で発生した。4月22日、一時、1ドル＝139円89銭と2023年7月以来の円高水準に転じたが、その後は1ドル＝140円～144円に戻すなど、トランプ米大統領の相互関税の余波で不安定な推移をたどっている。


　負債総額は7億1,900万円（前年同月比611.8％増）だった。負債額の最高は水産物卸の（株）ティーケイフーズ（東京）の約5億5,000万円で、平均負債額は1億1,900万円（前年同月比17.8％増）と今年最小を記録した。

　4月の「円安」関連倒産は、卸売業3件（前年同月1件）、小売業、運輸業、サービス業他が各1件発生した。
　ドル円は円高推移で、4月後半は1ドル＝140円前半となった。ただ、コロナ禍前の水準と比較すると依然、円安で価格引き下げ効果は届いていない。輸入財の仕入価格が高止まりするなか、トランプ米大統領の相互関税発言で景気の先行きは不透明感が漂っている。円安に伴う物価高で、内需型産業を中心に企業収益は厳しく、中小企業の支援策も必要になっている。

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