警備業界は大手2社の寡占化が進む　人手不足で倒産・休廃業が過去最多

2024年「警備業」倒産・業績動向調査

　全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円（前年比2.6％増）、最終利益は1,604億円（同15.6％増）と、堅調に推移している。
　業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。2024年の警備業の倒産、休廃業・解散は138件で、2000年に調査を開始して以降、年間最多だった2022年（87件）を超え、最多を更新した。

警備業の利益率 過去5年で最高

　全国の主な警備会社828社の2024年の売上高は1兆9,180億9,300万円（前年比2.6％増）で、2022年から3年連続で増収を維持している。
　売上高は、コロナ禍でイベント開催が中止や延期された2020年は1兆8,286億2,000万円、2021年は1兆8,139億4,600万円（前年比0.8％減）と低迷した。だが、徐々にイベント開催需要が回復し、防犯意識の高まりや工事現場が通常モードに戻るにつれ、2022年は1兆8,650億7,400万円（同2.8％増）、2023年は1兆8,691億5,100万円（同0.2％増）、2024年は1兆9,180億9,300万円（同2.6％増）と3期連続で増収をたどっている。
　また、利益は大手企業の大型案件の有無などによって波があるものの、2024年の利益は1,604億7,600万円（同15.6％増）だった。大手の業績伸長により、2024年の利益率は8.3％と前年（7.4％）を上回り、過去5年で最高となった。

売上高伸長別　0～5％未満が303社

　売上高の増減収別では、最新期は増収が430社（構成比51.9％）、減収は300社（同36.2％）、横ばいは98社（同11.8％）だった。
　2024年の売上高伸長率は、0～5％未満が303社（同36.5％）でトップ。次いで、▲5～0％未満が141社（同17.0％）、10～100％未満が119社（同14.3％）、5～10％未満が104社（同12.5％）、▲10％未満が88社（同10.6％）と続く。

警備業　売上高伸長率別

資本金別　1億円以上は4.2％

　資本金別は、最多が1千～5千万円未満の492社（構成比59.4％）だった。
　次いで、1百～1千万円未満の229社（同27.6％）、5千万～1億円未満の58社（同7.0％）の順。
　資本金1億円以上は35社（同4.2％）で、資本金額が最も多かったのはセコム（株）（東京都）の664億2,700万円だった。

警備業　資本金別

倒産と休廃業・解散の合計が最多

　2024年の警備業の休廃業・解散は122件（前年比87.6％増）、倒産は16件（同60.0％増）で合計138件（同84.0％増）に達した。合計138件は、2000年以降で最多となった。
　2024年の倒産は、負債5,000万円未満が11件（構成比68.7％）で、交通誘導などの小規模な倒産が目立った。
　また、2025年1-4月の倒産は、すでに8件（前年同期6件）発生し、人手を確保できない小・零細規模業者を中心に増勢をたどっている。

警備業の休廃業・解散、倒産　年次推移

　警備業は小・零細事業者が圧倒的に多いが、売上高10億円以上は2022年197社、2023年199社、2024年205社と、コロナ禍を経て増加をみせている。人手不足が続く中、警備業界は従来の人員任せから変貌を遂げ、大手はロボットやドローンの活用、AIによる画像解析など、最新のテクノロジーを駆使し、業績向上に繋げている。