カジュアル衣類やシューズ等の輸入販売を手掛けていた（株）ロイヤル（愛知）が民事再生法申請 (2025年5月27日)

（株）ロイヤル（名古屋市中区）は５月２７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 申請代理人は粟澤方智弁護士（粟澤・山本法律事務所、東京都千代田区飯田橋２－１－５）ほか。 負債総額は９３億１８２７万円（２０２４年８月期決算時点）。 カジュアル衣類やシューズ等の輸入販売業者。家電量販店や大型スポーツ店、靴のチェーン店などへの卸売りのほか、全国主要都市のショッピングセンターで直営店を展開していた。近年はシューズやアパレルにとどまらず、冷蔵庫付きテーブルや小型電動バイクなども取り扱い、出店を加速させていた。 ２０２２年には岡山県に物流センターを完成させ、２０２３年８月期はコロナ禍から経済活動が回復に転じたことも背景に、１３３億７９３４万円の売上高を計上した。 しかし、円安等による仕入れコストの増加に加え、在庫手当てや物流センターの不動産取得などによる借入金の負担も重く、同期の最終利益は２５４万円にとどまっていた。 さらに、２０２４年８月期は物価高による消費者マインドの低下を受けて売上高が１１３億９３８５万円に落ち込み、５億７６１４万円の赤字を計上。２０２５年８月期に入っても改善は見られず、積極的な拡大路線が裏目に出た形で資金繰りが悪化し、自力での再建を断念した。※（株）ロイヤル（TSRコード:400466201、法人番号:3180001041964、名古屋市中区栄２－１１－３０、設立１９７３（昭和４８）年２月）