2025年1-5月の「労働者派遣業」倒産53件　人材派遣が人手不足で年間最多ペースの可能性

2025年06月10日(火)10:00

2025年（1-5月）の「労働者派遣業」倒産

　深刻な人手不足が続くなか、「労働者派遣業」の倒産がハイペースをたどっている。2025年5月の「労働者派遣業」倒産は、3月に並び今年最多の15件（前年同月比400.0％増）発生した。
　2025年は1月から5カ月連続で前年同月を超え、1-5月累計は53件（前年同期比211.7％増）に達し、 1997年以降の同期間で最多となった。

現状ペースで推移すると、年間最多を更新する可能性が高まっている。

　負債総額は、5月が今年最高の17億2,700万円（前年同月比1737.2％増）で、1-5月累計は1997年以降で最高の55億9,900万円（前年同期比439.4％増）となった。件数急増に加え、負債5億円以上10億円未満3件（前年同期ゼロ）、同1億円以上5億円未満9件（同4件）と、中堅企業の行き詰まりが目立ち、負債を押し上げた。

　労働者派遣業にも人手不足が押し寄せ、派遣スタッフの確保に苦慮している。待遇などで規模格差が広がり、中小・零細業者の脱落が倒産の急増につながっている。

※2025年1-5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「労働者派遣業」を集計・分析した。

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【形態別】破産が9割超

　形態別は、最多が破産が51件（前年同期比200.0％増、前年同期17件）で、3倍に急増した。構成比は96.2％（前年同期100.0％）。
　このほか、民事再生法と特別清算が各1件（前年同期ゼロ）だった。
　労働者派遣業の倒産のうち、販売不振が35件（前年同期比169.2％増、構成比66.0％）と7割近くを占めた。
　業績低下から抜け出せず、経営を立て直す余力のない企業が、破産で債務整理する状態が続いている。