「タッパーウェア」グループの日本法人、タッパーウェアブランズ・ジャパン（東京）が破産
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保存容器「タッパー」を販売　米国中核会社が2024年9月にチャプター11を申請していた

　タッパーウェアブランズ・ジャパン（株）（千代田区）は6月11日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2）が選任された。


　負債総額38億6525万円。

　機密性の高いプラスチック保存容器で知られる「タッパー」を製造するタッパーウェアグループの日本法人で、国内での販売活動を展開。販売代理店を通じてデモンストレーターが商品を紹介するネットワークビジネスを採用していた。
　ピーク時の2000年12月期は売上高約250億円をあげていたが、低価格製品との競合激化などから販売が落ち込み2015年12月期は売上高20億9355万円に対し、10億1244万円の最終赤字を計上し、債務超過が拡大していた。
　
　その後もグループでの経営悪化が続くなか2024年9月、グループ中核会社のタッパーウェア・ブランズ（米国フロリダ州オーランド市）が、米連邦破産法の適用を申請し、当社の動向が注目されていた。

※タッパーウェアブランズ・ジャパン（株）（TSRコード:291159486、法人番号:8010401022956、千代田区紀尾井町3-12、設立1963年4月、資本金4億5000万円）

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