深刻な物価高で「飲食店」倒産が4倍増　7月の「物価高」倒産、過去2番目の75件
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2025年7月の 「物価高」倒産


　2025年7月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は、今年最多の75件（前年同月比7.1％増）に達した。2022年からの円安で物価高が進行し、2024年5月の88件に次ぎ、2番目の高水準となった。


　負債総額は230億6,500万円（同19.9％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、2カ月連続で、200億円を超えた。

　コロナ禍が落ち着いても、円安などで物価高の影響が広がっている。なかでも、価格転嫁が難しい小・零細企業の収益悪化は深刻で、「物価高」倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高い。

　「物価高」倒産は、最多が飲食店の12件で、前年同月（3件）の4倍に急増した。人件費に加え、食材費や水道・光熱費などの上昇が資金繰りを圧迫している。
　形態別で破産が65件（構成比86.6％）、資本金別で1千万円未満が38件（同50.6％）など、事業継続が難しい小・零細企業の厳しい状況を示している。

　当面、物価安定に向けた好材料は乏しい。取引の立場上、価格交渉がしにくい小・零細企業が確実に価格転嫁できる環境整備と同時に、生産性の向上なども急務になっている。

※本調査は、2025年7月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。

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