「広告業」は上位3％の大手が、シェア6割超　コロナ禍から復活、黒字企業が8割と好調
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～ 2024年度「広告業」業績動向調査 ～

　2024年度の主な広告業1,823社の業績は、コロナ禍明けのイベント需要の回復や企業の積極投資に支えられ増収増益だった。1,823社の2024年度業績は、売上高3兆7,604億円（前年比5.6％増）、当期純利益1,666億円（同12.9％増）で前年度から回復した。
　ただ、2024年度の最終利益率は4.4％で、人件費の高騰などからコロナ禍の2022年度の4.6％を0.2ポイント下回った。


　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで、全国の広告会社1,823社の2024年度の業績を調査した。売上高100億円以上は59社（構成比3.2％）にとどまる一方で、59社の売上高合計は2兆4,487億円（同65.1％）と全体の6割超を占めた。
　売上高5億円未満は1,271社（構成比69.7％）で企業数は約7割を占めたが、売上高合計は1,609億円（同4.2％）と5％に届かなかった。
　広告業界は、大手代理店が頂点に立つ業界で、ひと握りの大手が業界全体をけん引する構図となっているが、昨今はネット広告が急成長をたどり地殻変動が起きつつある。
　収益は、約8割の1,449社（構成比79.4％）で黒字だったが、増収増益は510社（同27.9％）にとどまり、人件費、コストアップで採算確保が厳しい状況が水面下で進んでいるようだ。
　2024年度の休廃業・解散は399社（前年比6.4％増）、倒産は69社（同25.4％増）で、合計468社（同8.8％増）が市場から退出し、過去10年間で最多を更新した。
　大手がシェアを押さえるが、従来のマス広告から動画やSNSなどインターネット広告に業界のパワーバランスが変化しつつあり、今後は構造変化と収益確保への対応力が問われている。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、日本産業分類（細分類）の広告業を対象に、2024年度の業績（2024年4月～2025年3月）を最新期とし、3期連続で業績が判明した1,823社を抽出、分析した。なお、（株）サイバーエージェントは広告事業の売上規模を勘案し調査対象に加えている。

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倒産と休廃業・解散の合計が過去10年間で最多

　2024年度の広告業の休廃業・解散は399社（前年比6.4％増）、倒産は69社（同25.4％増）で合計468社（前年比8.8％増）が市場から撤退し、過去10年間で最多だった。
　2019年度以降、倒産は年間60件を下回る状態が続いたが、5年ぶりに60件を超え、高水準で推移している。また、2024年の休廃業・解散は、過去10年間で最多を更新した。


　広告業界を取り巻く環境は大きく変化し、顧客ニーズに対応できない広告関連業者を中心に今後も淘汰が進むとみられる。

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