銀行員の年収、過去最高の653万3,000円　3メガ超えるトップはあおぞら銀行の906万円 (2025年9月10日)

銀行員の年収、過去最高の653万3,000円　3メガ超えるトップはあおぞら銀行の906万円

2025年09月10日(水)16:30

銀行員の年収、過去最高の653万3,000円　3メガ超えるトップはあおぞら銀行の906万円

2024年度　国内銀行63行「平均年間給与」調査

　国内銀行63行の2024年度の平均年間給与（以下、年収）は、653万3,000円（中央値639万1,000円）で、過去最高となった。前年度の633万1,000円（同627万5,000円）から、20万2,000円（3.1％増）増え、増加額は3年連続で最高を更新した。
　銀行トップは、あおぞら銀行の906万8,000円（平均年齢44.5歳、前年度887万3,000円）で、3メガを抑えて3年連続トップを守った。

同行の900万円台は、2008年度（911万9,000円）以来、16年ぶり。
　国税庁公表の給与所得者の平均給与（2023年、正社員）の530万3,000円に比べ、銀行は123万円高く、前年度の102万8,000円からさらに差が拡大した。

　　トップ10位では、前年度16位の八十二銀行が6位、同11位の群馬銀行が8位に、それぞれ躍進。一方で、前年9位の七十七銀行が11位、同10位の百五銀行が12位に、それぞれランクを落とした。　
　業態別では、大手行838万6,000円（前年度比24万1,000円増）、地方銀行659万7,000円（同21万7,000円増）、第二地銀585万8,000円（同16万2,000円増）で、各業態で過去最高を塗り替えた。しかし、大手行と第二地銀とは252万円の差があり、年収格差は縮まるどころか広がっている。
　銀行も学生採用に苦戦しており、優位性を打ち出すには賃上げが避けられず、待遇改善の一環として賃上げの流れはしばらく続くとみられる。

※本調査は、国内63銀行の2024年度の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）を集計、分析した。対象は、データを公表した大手行6行、地方銀行37行、第二地銀20行の合計63行。

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銀行の年間給与653万3,000円、増加幅は過去最大の20万円超

　国内銀行63行の2024年度の年収は、2015年度以降の10年間で最高の653万3,000円（前年度633万1,000円）だった。増加額も過去最高の20万2,000円増で、銀行も賃上げを避けて通れないようだ。中央値は639万1,000円で、前年度の627万5,000円から11万6,000円増えた。
　これを裏付けるように、大手行が全6行（前年度6行）、地方銀行が34行（同30行）、第二地銀20行（同18行）の合計60行（構成比95.2％、前年度54行）で年収が伸びた。

　63行の年収は、2017年度の601万7,000円（中央値606万8,000円）を底に、7年連続で上昇した。
　業態別は、大手行が838万6,000円（前年度比24万1,000円増）、地方銀行が659万7,000円（同21万7,000円増）、第二地銀が585万8,000円（同16万2,000円増）で、全業態で過去最高になった。
　ただ、年収差は大手行と地方銀行で178万9,000円（前年度176万5,000円）、地方銀行と第二地銀で73万9,000円（同68万4,000円）と開き、業態間の賃金差は拡大した。

業態別　平均年間給与

増加額トップ八十二銀行の127万8,000円増

　個別銀行の年収の増加額は、最高が八十二銀行の127万8,000円増（2024年度年間給与819万1,000円）。次いで、佐賀共栄銀行の62万3,000円増（同615万1,000円）、群馬銀行の52万8,000円増（同776万1,000円）、三菱ＵＦＪ銀行の43万2,000円増（同856万円）、富山第一銀行の41万7,000円増（同678万円）の順。
　減少は、北國銀行36万3,000円減（同588万7,000円）、東北銀行5万4,000円減（同539万円）、佐賀銀行4,000円減（610万4,000円）の3行だった。
　平均年齢を基にした年代別の年収トップは、40歳以上があおぞら銀行906万8,000円（平均年齢44.5歳）、39歳以上40歳未満が中国銀行762万7,000円（同39.6歳）、38歳以上39歳未満が千葉銀行794万8,000円（同38.5歳）、38歳未満が滋賀銀行691万6,000円（同37.9歳）だった。

行員数 2年連続で減少

　63行の行員数合計は17万819人で、前年度の17万1,827人から1,008人減少し、2年連続で前年度を下回った。
　業態別では、大手行が9万5,778人（前年度比949人減）で2年連続、地方銀行が5万9,464人（同2人減）で8年連続、第二地銀が1万5,577人（同57人減）で8年連続で、それぞれ前年度より減少した。
　一方、行員数が増加したのは、大手行3行（前年度2行）、地方銀行15行（同6行）、第二地銀5行（同1行）の合計23行（同9行）。