「調剤薬局」 中小・零細はリソース不足で苦戦　大手は戦略的M&A、再編で経営基盤を拡大

2025年「調剤薬局」動向調査

　調剤薬局の大型再編が加速するなか、2025年1-8月の「調剤薬局」の倒産は20件（前年同期比9.0％減）で、過去最多の2021年同期と2024年同期の22件に迫る多さだった。今後の展開次第では、年間初の30件台に乗せる可能性も高まっている。

　「調剤薬局」の2024年度業績は、資本金1億円以上（11社）が売上高9,031億円（前期比8.0％増）、当期利益145億円（同7.2％増）と増収増益に対し、資本金1億円未満（592社）は売上高6,717億円（前期比3.4％増）、当期利益88億円（同48.7％減）と増収減益で、規模で二極化した。

※本調査は、負債1千万円以上の倒産集計から日本標準産業分類「調剤薬局」の倒産を抽出し、分析した。

※業績は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、単体決算で2024年度（2024年4月～2025年3月）を最新期とし、3期連続で売上高と当期利益が判明した「調剤薬局」運営を主業務とする603社を抽出し、分析した。

調剤薬局の倒産は高止まり傾向

　2025年1-8月の調剤薬局の倒産は、件数が20件（前年同期比9.0％減）だった。前年同期を下回っているが、2021年同期、2024年同期の22件に次ぐ2番目の高水準で高止まりしている。
　主な倒産では、2025年8月31日に首都圏中心に調剤薬局をグループで展開していたシティ・メディカル・ホールディングス（株）と関連会社3社が、負債合計30億2,600万円を抱えて会社更生手続開始決定を受けた。前年の2024年7月には約60カ所の調剤薬局を全国展開していた寛一商店（株）と関連8社が負債合計111億6,000万円を抱えて会社更生法の適用を申請している。調剤薬局の倒産は、中小・零細企業が中心だが、最近は複数のグループ企業を傘下に置く中堅規模の企業も目立つ。

2015年以降、2022年を除き新規参入数が退出数を上回る

　退出動向をみると、2024年は倒産28件、休廃業・解散87件で合計115件が退出している。一方、新設法人数は120件で、新規参入企業が退出企業数を5件上回った。
　2015年以降、退出企業数が新設法人数を上回ったのは2022年のみ。新設法人数は2019年の163件をピークに、コロナ禍の2022年は109件まで減少したが、2023年以降はジワリと増加に転じている。
　薬価引き下げや人件費や各種コストアップで、収益が圧迫されている企業は多い。加えて、新規参入や他業種からの参入で競争も激しさを増し、厳しい競争環境から淘汰が進んでいる。

「調剤薬局」の新規参入・退出動向

大手企業と中小企業で業績は二極化

　2024年4月期から2025年3月期を2024年度（最新期）とし、3期連続で売上高と当期利益が判明した603社の業績動向を分析した。2024年度は売上高1兆5,748億円（前期比6.0％増）、当期利益234億円（同24.0％減）で、中小・零細企業の大幅減益に引きずられ、増収減益となった。

「調剤薬局」の業績動向