投資商品「みんなで大家さん」の分配金が一部遅延し、投資家とトラブルとなっている問題で、被害対策弁護団が立ち上がった。リンク総合法律事務所（千代田区）の弁護士を中心に結成され、9月19日現在、11名の弁護士で構成されている。


　被害弁護団はホームページ（https://www.minnade-higaibengo.com/）を公開した。そのなかで、「（みんなで大家さんを展開する）共生バンクグループを相手方として、訴訟を提起することによってこそ、被害回復を図ることができると考え、弁護団を結成するに至った。当弁護団は被害に遭われた皆様の救済及び被害拡大防止のために活動していく」と、趣旨を述べている。
　「みんなで大家さん」をめぐっては、今年7月末から成田空港に隣接する商業施設「GATEWAY NARITA」を投資対象とする商品の分配金が遅延し、投資家とトラブルになっている。
　共生バンクグループの担当者は、東京商工リサーチの取材に対して「誠実に訴訟対応を行って参る所存です」と回答した。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年9月25日号掲載予定「ＳＰＯＴ情報」を再編集）

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