道路貨物運送業の倒産（25年度上半期）が5年ぶり減＝物価高・人手不足への対応は道半ば
道路貨物運送業の倒産　上半期推移 画像（1枚）

　2025年度上半期（4-9月）の道路貨物運送業倒産は、件数が163件（前年同期比15.1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回った。
　負債総額は193億2,300万円（前年同期比6.9％減）で、3年連続で前年同期を下回った。

負債1億円以上5億円未満が50件（前年同期70件）、同1千万円以上5千万円未満が73件（同84件）と各々減少し、負債総額を押し下げた。
　「人手不足」関連倒産は36件（前年同期同数）で、「人件費高騰」と「求人難」が各12件、「従業員退職」が7件、「後継者難」が5件だった。
　燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は、44件（前年同期59件）発生した。

　燃料価格の高止まりや車両費等が高騰するなか、価格転嫁が徐々に浸透した結果、道路貨物運送業の倒産は小康状態にある。これを裏付けるように、「物価高」倒産の上半期倒産全体に占める構成比は26.9％（前年同期30.7％）と前年同期を下回った。ただ、重層的な下請け構造で、荷主等との価格交渉が容易ではない商慣習もあって、各種コストの上昇が先行。さらに、深刻な「人手不足」は受注機会の逸失も招き、業績が停滞している事業者に追い打ちをかけている。

　こうした状況を打開すべく、2025年4月に「改正物流効率化法」、26年1月には適正な価格転嫁を図る「改正下請法」が順次施行される。ただ、生産性の向上と同時に労働環境や賃金の見直しを通してドライバーを増やすこと以外、抜本的な解決策は見いだせず、経営が疲弊し、時間的な余裕がない中小・零細企業を中心に、今後も倒産件数は一進一退を推移するものとみられる。

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