メガソーラー建設工事などを手掛けていた中川企画建設（株）（大阪）が会社更生法の適用を申請
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　中川企画建設（株）（大阪市）は10月9日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令、調査命令、弁済禁止の保全処分命令および包括的禁止命令を受けた。申請代理人は赤木翔一弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）ほか。

保全管理人には髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）、調査委員には北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18 ）がそれぞれ選任された。
　負債総額は債権者608名に対して約222億円。

　建築・土木工事を中心に、メガソーラーの新規建設工事にも参入し事業を拡大させてきた。2019年5月期には売上高が200億円を超え、この間、SPCを通じて大規模メガソーラーの新規工事を請け負い、2022年5月期は売上高283億7665万円にまで伸ばしていた。

　しかし、メガソーラー工事は工事費用が先行する一方で、回収までの入金サイトにズレが生じ、資金繰りが徐々に悪化。さらに一部の工事トラブルや災害による追加工事などが発生した。加えて、一部メガソーラーの転売において、契約先とのトラブルも生じた。
　資金繰りの改善ができず、資金調達も限界に達し、今回の措置となった。
　なお、その他のグループ会社は申請していない。

※中川企画建設（株）（TSRコード:570143934、法人番号: 7122001019505、大阪市中央区博労町4－2－15、設立1966（昭和41）年3月）

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