代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％　制度の認知進まず、与信低下を懸念する声も

2025年「代表者の住所非公開」に関するアンケート調査

　2024年10月1日、商業登記規則等の一部改正から1年が経過した。株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できる制度だが、東京商工リサーチのアンケート調査では一部非公開に踏み切った企業は6.7％にとどまることがわかった。昨年10月実施のアンケートでは、約3割が1年以内に非公開と回答していた。

Q1.2024年10月1日の商業登記規則の一部改正で、株式会社は会社登記簿謄本（商業登記）の代表者住所の非公開が可能になってから１年が経過しました。貴社は、非公開としましたか？（単一回答、株式会社以外の回答を除外）

◇「していない」が約8割
　代表者住所を非公開としたか尋ねた。「した」は6.7％（5,776社中、390社）にとどまり、「していない」は78.0％（4,505社）だった。一方、「わからない」が15.2％（881社）あった。
　規模別では、「した」は大企業が14.9％（474社中、71社）、中小企業は6.0％（5,302社中、319社）と、大企業が2倍以上高かった。また、「していない」は大企業が63.2％（300社）、中小企業が79.3％（4,205社）で、中小企業は約8割がしていないと回答した。

代表者住所の非公開を「した」　飲食店が17.9％

　「した」と回答した企業の業種別（母数10社以上）は、「飲食店」が17.9％（39社中、7社）だった。
　次いで、「ゴム製品製造業」が15.0％（20社中、3社）、「その他の製造業」が13.7％（51社中、7社）、「鉄鋼業」が13.3％（45社中、6社）、「化学工業」が12.8％（78社中、10社）などが続いた。

　一方、「していない」は、「貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関」が100％（10社中、10社）で最も高かった。続いて「繊維・衣服・身の回り品小売業」が90.9％（11社中、10社）、「洗濯・理容・美容・浴場業」（18社中、16社）と「金融商品取引業，商品先物取引業」（18社中、16社）が各88.8％、「繊維・衣服等卸売業」が87.8％（41社中、36社）だった。

Q2　Q1で「しない」と回答された方に伺います。

理由は何ですか？（複数回答）

◇非公開に「しない」理由　「知らなかった」が53.5％
　代表者住所の一部非公開に「しない」と回答した理由は、「非公開にできることを知らなかった」が53.5％（4,059社中、2,172社）で半数を超えた。法改正から1年を経過したが、認知度が低いようだ。続いて、「非公開手続きが煩雑と感じるため」が23.7％（964社）、「行政手続きで提出書類の増加が見込まれるため」が11.6％（472社）、「取引先の与信判断の硬化が懸念されるため」が10.4％（423社）、「金融機関の融資姿勢の硬化が懸念されるため」が8.6％（352社）で続く。
　「しない」と選択した企業は、非公開にできることを知らなかったほか、手続きの負担や与信面のマイナス影響などが絡んでいるようだ。
　「取引先の与信判断の硬化が懸念される」と回答した企業の産業別は、「農・林・漁・鉱業」が14.2％（35社中、5社）で最多だった。次いで、卸売業12.6％（800社中、101社）、不動産業12.4％（169社中、21社）が高かった。
　また、「金融機関の融資姿勢の硬化が懸念される」と回答した企業の産業別では、「金融・保険業」が12.5％（40社中、5社）、不動産業12.4％（169社中、21社）、卸売業9.3％（800社中、75社）が続く。

Q2　Q1で「しない」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）　

Q3.貴社の与信先（売掛先や前払い先、貸付先など）の商業登記簿の代表者住所が非公開となった場合、与信判断に影響を与えますか？（択一回答）

◇非公開が与信判断に「マイナス」2割強
　取引先企業の代表者住所が一部非公開になった場合、与信判断は「判断に影響はない」が69.2％（5,890社中、4,078社）と約7割は影響がないと回答した。既存取引先の代表者の住所は把握できており、影響は新規取引に限定されるため、すぐには影響は出ないようだ。
　だが、「ややマイナス」が17.4％（1,030社）、「大いにマイナス」が3.7％（223社）で、「マイナス評価」は合計21.1％に達し、前回調査（19.7％）から1.4ポイント上昇した。
　一方、「ややプラス」は0.3％（18社）、「大いにプラス」は0.1％（7社）で、「プラス」は合計0.4％だった。「決めかねている」は9.0％（534社）。

Q3.貴社の与信先（売掛先や前払い先、貸付先など）の商業登記簿の代表者住所が非公開となった場合、与信判断に影響を与えますか？（択一回答）　

産業別　与信判断への影響についてマイナス影響

　産業別で、「マイナス」回答の構成比が高かったのは、「金融・保険業」の32.3％（65社中、21社）で、住所非公開をマイナス評価とする企業が多かった。